◇サンジャポ問題、TBS訂正放送〜番組で謝罪
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が7日、TBS系情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に重大な放送倫理違反があったとして、再発防止策を講じるよう勧告したことを受け、TBSは9日、同番組内で再度の訂正放送と謝罪放送を行った。問題の番組は昨年10月19日、大阪府内の保育園の畑を府職員が強制収用した模様を伝えた際、前日に園児らが畑の前に並んだ映像を挟み込んだ。その結果、出演者が誤解して「園児を収用現場に動員した」と批判。また強制収用を巡る訴訟が係争中であったにもかかわらず、判決が出ていると誤って伝えた。(「毎日」8月10日付ほか)
◇総務省委、番組制作に認定制
通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会は10日、地上波のテレビ、ラジオ放送の認可を、電波を送信する設備(ハード)と番組制作(ソフト)を別々に認定するよう求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会への法案提出を目指す。(「毎日」8月11日付ほか)
◇TBS系番組視聴率30.4%〜酒井容疑者逮捕時
酒井法子容疑者が逮捕された8日の午後10時から、TBS系が放送した情報バラエティー番組「情報7days ニュースキャスター」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)が関東地区で30.4%と、今年度全局を通して最高を記録した。10日、TBSが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の38.8%だった。(「毎日」8月10日付夕刊ほか)
◇英BBCのオンラインニュース映像、新聞各紙電子版へ無料提供
英国の新聞各紙の電子版は7月28日から、公共放送BBCのオンラインニュースを無料でコンテンツ利用できるようになった。デーリー・メール、デーリー・テレグラフ、ガーディアン、インディペンデントの計4紙の電子版が既に使用を開始しており、将来的には同国内に拠点を置く他のニュースメディアへも拡大し、アクセスを可能にするという。(「電通報」8月10日号)
◇09年上半期、マスコミ4媒体広告量で全媒体がマイナス
電通は5日、2009年上半期(1〜6月)のマスコミ4媒体広告量の調査結果をまとめた。電通広告統計に基づいて、新聞118紙の広告段数、雑誌354誌の広告ページ数、ラジオ10局(東京・大阪地区)のCM秒数、テレビ15局(東京・大阪・名古屋地区)の番組・スポット別のCM秒数を調査したもので、それによると、新聞が前年同期比9.7%減、雑誌が19.8%減、ラジオが10.4%減、テレビ番組CMが5.9%減、テレビスポットが1.2%減と、全媒体がマイナスとなった。新聞の広告量は6期連続、雑誌は17期連続、テレビ番組CMは6期連続、テレビスポットは3期連続でそれぞれ減少した。(「新聞之新聞」8月10日付ほか)
◇「質の審議は本来任務」〜BPO検証委、NHK見解に反論
NHK教育テレビ「問われる戦時性暴力」の番組改変問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会は10日、検証委の意見と、それに対するNHKの見解をまとめた冊子を公表し、NHKと民放各局に配布した。検証委は冊子の前文で、番組の質に言及した意見に対し、NHKが見解で「番組の質と放送倫理は別に考えるべきだ」と疑問を呈したことについて、「質を審議することは委員会の本来の任務」と反論した。また、NHK経営委員会で検証番組の制作について意見が出されたことを挙げ、ネット配信による「戦時性暴力」の公開を含め、「保有する資料を可能な限り公開することこそ、自主・自律の堅持のために今最も望まれている」との考えを示した。(「東京」8月11日付ほか)
◇米ネット、メディア大手2陣営に集約
米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー(TW)が番組配信でCATV事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手2社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。2つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。(「日経」8月11日付ほか)
◇電通、経常益59%減〜4−6月、広告事業落ち込む
電通が10日発表した2009年4〜6月期連結決算は、経常利益が前年同期比59%減の26億円だった。企業業績の低迷で広告事業が大きく落ち込んだ。博報堂DYホールディングスが経常赤字に転落し、アサツーディ・ケイが66%の減益となるなど、広告大手の業績が一段と悪化している。(「日経」8月11日付ほか)
2009年08月25日
この記事へのトラックバック