マスコミ気象台

◇サンジャポ問題、ＴＢＳ訂正放送〜番組で謝罪
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が７日、ＴＢＳ系情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に重大な放送倫理違反があったとして、再発防止策を講じるよう勧告したことを受け、ＴＢＳは９日、同番組内で再度の訂正放送と謝罪放送を行った。問題の番組は昨年10月19日、大阪府内の保育園の畑を府職員が強制収用した模様を伝えた際、前日に園児らが畑の前に並んだ映像を挟み込んだ。その結果、出演者が誤解して「園児を収用現場に動員した」と批判。また強制収用を巡る訴訟が係争中であったにもかかわらず、判決が出ていると誤って伝えた。（「毎日」８月10日付ほか）
◇総務省委、番組制作に認定制
通信・放送の融合を議論している総務省の検討委員会は10日、地上波のテレビ、ラジオ放送の認可を、電波を送信する設備（ハード）と番組制作（ソフト）を別々に認定するよう求める答申案をまとめた。月内の最終答申を受け、総務省は次期通常国会への法案提出を目指す。（「毎日」８月11日付ほか）

◇ＴＢＳ系番組視聴率30．４％〜酒井容疑者逮捕時
酒井法子容疑者が逮捕された８日の午後10時から、ＴＢＳ系が放送した情報バラエティー番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）が関東地区で30．４％と、今年度全局を通して最高を記録した。10日、ＴＢＳが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の38．８％だった。（「毎日」８月10日付夕刊ほか）

◇英ＢＢＣのオンラインニュース映像、新聞各紙電子版へ無料提供
英国の新聞各紙の電子版は７月28日から、公共放送ＢＢＣのオンラインニュースを無料でコンテンツ利用できるようになった。デーリー・メール、デーリー・テレグラフ、ガーディアン、インディペンデントの計４紙の電子版が既に使用を開始しており、将来的には同国内に拠点を置く他のニュースメディアへも拡大し、アクセスを可能にするという。（「電通報」８月10日号）

◇09年上半期、マスコミ4媒体広告量で全媒体がマイナス
電通は５日、2009年上半期（１〜６月）のマスコミ４媒体広告量の調査結果をまとめた。電通広告統計に基づいて、新聞118紙の広告段数、雑誌354誌の広告ページ数、ラジオ10局（東京・大阪地区）のＣＭ秒数、テレビ15局（東京・大阪・名古屋地区）の番組・スポット別のＣＭ秒数を調査したもので、それによると、新聞が前年同期比9．7％減、雑誌が19．8％減、ラジオが10．４％減、テレビ番組ＣＭが5．9％減、テレビスポットが1．2％減と、全媒体がマイナスとなった。新聞の広告量は６期連続、雑誌は17期連続、テレビ番組ＣＭは６期連続、テレビスポットは３期連続でそれぞれ減少した。（「新聞之新聞」８月10日付ほか）

◇「質の審議は本来任務」〜ＢＰＯ検証委、ＮＨＫ見解に反論
ＮＨＫ教育テレビ「問われる戦時性暴力」の番組改変問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会は10日、検証委の意見と、それに対するＮＨＫの見解をまとめた冊子を公表し、ＮＨＫと民放各局に配布した。検証委は冊子の前文で、番組の質に言及した意見に対し、ＮＨＫが見解で「番組の質と放送倫理は別に考えるべきだ」と疑問を呈したことについて、「質を審議することは委員会の本来の任務」と反論した。また、ＮＨＫ経営委員会で検証番組の制作について意見が出されたことを挙げ、ネット配信による「戦時性暴力」の公開を含め、「保有する資料を可能な限り公開することこそ、自主・自律の堅持のために今最も望まれている」との考えを示した。（「東京」８月11日付ほか）

◇米ネット、メディア大手２陣営に集約
米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー（ＴＷ）が番組配信でＣＡＴＶ事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手２社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。２つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。（「日経」８月11日付ほか）

◇電通、経常益59％減〜4−6月、広告事業落ち込む
電通が10日発表した2009年４〜６月期連結決算は、経常利益が前年同期比59％減の26億円だった。企業業績の低迷で広告事業が大きく落ち込んだ。博報堂ＤＹホールディングスが経常赤字に転落し、アサツーディ・ケイが66％の減益となるなど、広告大手の業績が一段と悪化している。（「日経」８月11日付ほか）