マスコミ気象台

◇横浜事件の補償「適切に判断を」〜３次再審請求で地検
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」を巡り、第3次再審請求の再審で「免訴」判決が確定した元被告4人の遺族が申し立てた刑事補償請求について、横浜地検が「特殊事情を踏まえつつ、適切に判断されたい」とする意見書を横浜地裁に提出していたことがわかった。意見書は7月14日付。（「朝日」８月15日付ほか）
◇総務省、慎重な当選報道を放送各社に要請
総務省は18日、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局、ケーブル・テレビ会社などに対し、衆院選投開票日の当選確実報道を慎重に行うよう要請した。これに対し民放連の堀鉄蔵報道委員会委員長（名古屋テレビ放送社長）名で、要請を「極めて遺憾」とするコメントを発表した。（「毎日」８月19日付ほか）

◇米リーダイ社が破産法検討
米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは17日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していると発表した。世界規模の不況で業績が悪化しており、破産手続きを通じ、債務を大幅に圧縮するのが狙い。債権者の合意を取り付けた上で手続きを進める「事前調整型」破産の形を取って混乱を回避し、法的管理に入っても通常通り業務を継続して早朝の経営再建を目指す。（「毎日」８月19日付ほか）

◇専業主婦向け就職活動情報誌
リクルートは２０日、専業主婦の就職活動「シェフカツ」を支援する情報誌「主婦からのお仕事スタート完全ガイド」を発行する。再就職や起業などで社会復帰したいが、年齢や家族との両立などで悩む主婦を対象に、復職に役立つ資格やスキルが学べる学校情報などを提供する。当面は不定期刊行で、価格は首都圏版で３８０円。（「日経」８月２０日付ほか）

◇カメラマン解放〜アフガンで一時拘束
アフガニスタンの首都カブールで治安当局とみられる部隊により連行、拘束されていたＴＢＳバンコク支局のカメラマン（32）が２０日午後、解放された。在アフガン日本大使館が明らかにした。ＴＢＳ広報部などによると、カメラマンは大統領選取材のため１６日から出張中で、２０日未明、宿泊先のホテルから連行され、取材内容について聞かれたという。（「東京」８月21日付ほか）

◇ＰＲ会社、戦争報道記者を格付け
アフガニスタン駐留米軍のサイデンストリッカー報道官は８月３１日、ＰＲ会社「レンドン・グループ」との契約を打ち切る意向を明らかにした。アフガン戦争を報道するジャーナリストの格付けに同社を使っているとの批判にさらされているためです。国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）のホワイト事務局長は「ジャーナリストの自由な活動の援助に関心があるかのような米軍の装いははぎ取られた。彼らが関心を寄せるのは扇動宣伝であって、真の報道ではない」と厳しく批判していた。（「しんぶん赤旗」９月２日付ほか）

◇日経５５億円赤字、連結で初の転落〜広告落ち込み
日本経済新聞社が１日発表した０９年６月中間期の連結決算は、純損益が55億8000万円の赤字（前年同期は59億7500万円の黒字）となった。00年12月期に連結決算の作成を始めて以来、赤字転落は初めて。景気低迷で新聞の広告収入が落ち込んだほか、出版や情報関連の収入も減少した。（「毎日」９月２日付ほか）

◇ＮＨＫラジオがミス、政見放送28秒無音に
ＮＨＫラジオ第一放送で24日午後７時58分ごろ、総選挙の政見放送の音声が26秒間途切れる事故があった。首都圏向けに放送された東京都の小選挙区の政権放送で民主党の最後の部分だった。ＮＨＫ広報局によると、気象警報を流そうと準備していて機械の操作を誤ったという。ＮＨＫは民主党に事情を説明、東京都選挙管理委員会と対応を協議しているという。（「朝日」８月25日付ほか）