マスコミ気象台

◇内外タイムスが改称
内外タイムス社は、夕刊紙「内外タイムス」の名称を、9月1日発行分から「ＲＥＡＬ　ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ）」に変更する、と発表した。芸能情報の拡充など紙面改革を同時に進め、新規の読者層の開拓を目指すという。（「朝日」８月25日付ほか）
◇部下に集団暴行容疑〜ＩＢＣ岩手放送
ＴＢＳ系列のＩＢＣ岩手放送の営業部長ら社員３人が部下に集団で暴行を加えてけがをさせたとして、岩手県警盛岡東署は24日、3人を傷害の容疑で逮捕し、発表した。異動で営業部長になったことに伴う職場の歓迎会の2次会で、傘の先で何度も突くなどしたという。（「朝日」８月25日付ほか）

◇写真家とライター、米グーグルを告訴
米グーグルが大学図書館などと協力して進めている書籍全文のデジタル化問題で、写真家の福田文昭さんとフリーライターの明石昇二郎さんが3日会見し、「無断でデジタル化してインターネットで公開し、著作権を侵害された」として、米グーグルと日本法人、ミシガン大とカリフォルニア大の４者を著作権法違反の疑いで警視庁に告訴したことを明らかにした。デジタル化されたのは明石氏の単行本「一揆」（築地書舘）と、福田氏の同「田中角栄張込み撮影日誌」（葦書房）。許諾を与えていないにもかかわらず、グーグルはデジタル化してインターネットによる書籍の検索対象とし、一部が表示できるよう商業利用していたという。（「毎日」9月４日付ほか）

◇書籍デジタル化、和解離脱を宣言
米検索大手「グーグル」による書籍の全文デジタル化問題で2日、中小の出版社からなる出版流通対策協議会が都内で会見し、76社（うち非会員社14社）が、グーグルと米作家らが集団訴訟で合意した和解案を拒否、和解からのオプトアウト（離脱）を宣言することを明らかにした。日本写真著作権協会も、8月27日付で米グーグル本社、同日本法人に対し、「書籍に挿入された写真を著作物と認めないのは遺憾だ」とする声明文を送った。（「毎日」９月３日付ほか）

◇吉本、非上場化を検討〜ＴＯＢ、電通などに出資要請
吉本興業が、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）による非上場化を検討していることが2日分かった。主力銀行の三井住友銀行や、りそな銀、住友信託銀などに融資を求める一方、ＫＤＤＩなど通信大手、広告代理店の電通、大手民放各社には出資を要請している。吉本興業は非上場化により、創業家などの意見に影響されない経営体制を確立し、番組制作や興行、出版事業の強化を図る狙いがあるとみられる。（「毎日」9月３日付ほか）

◇香港の記者らを当局が一時拘束
新彊ウイグル自治区ウルムチ市であった漢族住民の抗議デモを取材していた香港のテレビ局カメラマン２人と記者１人が４日、デモ鎮圧にあたっていた武装警察部隊に警棒で殴られるなどの暴行を受け、一時拘束された。香港紙「明報」によると、３人は、武装警察部隊がデモ隊に向けて催涙弾を撃った現場で取材していた。記者だと名乗ったが、銃を向けられて暴行を受けたという。３人は取材許可証を持っていた。（「朝日」９月６日付ほか）

◇フジテレビ・日テレ「Ｇｙａｏ」に各７％を出資
フジテレビジョンと日本テレビ放送網は４日、ヤフーの動画配信子会社Ｇｙａｏに対し、それぞれ７％出資することを決めた。それぞれ自社のサイトで手がけていた番組のインターネット配信を、Ｇｙａｏのサイトからでも始める。国内最大の１７００万人超の動画視聴者を持つヤフーグループと組み、伸び悩んでいる番組配信事業の拡大を図る。（「日経」９月５日付ほか）

◇地デジ対策に９百億円
総務省は４日、地上デジタル放送の完全移行に向けた検討委員会の場で、１０年度予算の概算要求で総額約９００億円の地デジ対策費を盛り込んだことを報告した。前年度比88％増の要求になっている。地デジへの完全移行まで２年を切ったことを踏まえ、相談体制の強化、経済的弱者への支援、送受信環境の整備などを大幅に拡充。事業予算は複数年度にわたって執行し、大半を携帯電話会社や放送局などが支払っている電波利用料などでまかなう。（「朝日」９月５日付ほか）