東欧のＭＤ施設建設計画の見直しを発表 オバマ米大統領

　１７日、オバマ米大統領は、ブッシュ前大統領が推し進めた東欧におけるミサイル防衛（ＭＤ）施設建設計画の見直しを発表した。ロシアのプーチン首相も翌１８日、「正しく勇気ある決断」（ＡＦＰ）と評価した。オバマ大統領の核廃絶の呼びかけに、具体性をもたせる一歩となろうとしている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のラスムセン事務総長も同日、「われわれの時代が抱える大きな問題を解決するためには、パートナーとしてロシアが必要だ」（同）と述べて、米国、ＮＡＴＯ、ロシアのミサイル防衛（ＭＤ）システムを統合する考えを明らかに。

　米共和党は、オバマ大統領は国防問題で弱腰だと印象付けようとする動きに出ている。そのためオバマ大統領は、今回の決定は、イランの長距離弾道ミサイルの開発が進んでおらず、当面の脅威は短距離・中距離ミサイルだとの情勢判断の変化に基づくものであり、強力で脅威に迅速に対応できる新しいミサイル防衛を導入すると語っている。
　また、ミサイルの東欧配備を決めているチェコやポーランド筋からは、チェコの首相だったミレク・トポラーネク氏は「今回の決定はチェコの自由と独立にとって良いニュースではない」（ＡＦＰ）と語り、ポーランドのワレサ元大統領は「緊密な対米関係を見直すべき時期かもしれない」と述べた。
　ゲーツ米国防長官は、米国は段階的に新しい防衛システムを整備し、２０１５年ごろの第２段階で陸上発射型のＳＭ−３を配備するとした考えを打ち出している。米国はポーランド、チェコの両国とこの件で協議を開始したことを明らかにした。

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