マスコミ気象台

◇ネットの実名報道、掲載社に賠償命令〜８６年の殺人事件
８６年の「マニラ保険金殺人事件」で元都庁職員の男性（当時５１）を殺害し、懲役１２年の刑を受けた元受刑者の男性（６２）が「ネットニュースに２０年以上たって実名報道されて平穏な生活を害された」として、記事を掲載した都内の会社に慰謝料として２００万円を求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。笠井勝彦裁判長は、男性の主張を認め、同社に４０万円の支払いを命じた。判決は、男性の前科をむやみに公表する社会的意義や、実名を挙げる必要性について会社側から具体的な主張がないと指摘。「重大事件で前科は公知の事実だ」などとする会社側の主張を退けた。（「朝日」９月１２日付ほか）◇ＢＰＯ、「検証番組評価する」
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言をもとに岐阜県に裏金があると誤って報じた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、日テレが８月に放送した検証番組について「評価する」との見解をまとめた。討議では、「（日テレとして）独自の内容がなかったのは残念」との意見もあったが、委員会が出した勧告を全面的に認めたことに一定の評価を与えた。（「朝日」９月１２日付ほか）

◇吉本、ＴＯＢ発表〜民放など出資
民放や通信会社など１３社が出資する投資会社が１１日、吉本興業（東証、大証１部）の全株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を１４日から実施すると発表した。吉本側も１１日の取締役会でＴＯＢへの質問を決議した。ＴＯＢが成功すれば、１９４９年の大阪証券取引所での公開以来、続いてきた吉本株の上場は禁止される。（「朝日」９月１２日付ほか）


◇地震誤報で指名停止
気象庁が８月に「関東地方で震度５弱程度の揺れがある」と誤った緊急地震速報を出した問題で、同庁は１１日、地震計のソフトウエアの改修を担当した明星電気を同日付で１か月間の指命停止にしたと発表した。（「朝日」９月１２日付ほか）

◇日弁連会長、青森裁判員裁判、少年の実名遺憾
日弁連は、今月２〜４日に青森地裁で開かれた初めての性犯罪を扱った裁判員裁判の報道に関し、「（被告が）少年期に犯した罪で成人後に起訴されたのに、一部のマスコミが実名で報道したのは極めて遺憾」とする会長談話を公表した。１０日付の談話では、少年法６１条が「少年時代の罪により、公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住所、容ぼうなど、当該事件の本人であることを推知できるような記事または写真を新聞紙など出版物に掲載してはならない」と定めていることを指摘したうえで「報道機関は、少年法６１条を遵守しつつ報道をされるよう強く要請する」としている。（「毎日」９月１２日付ほか）

◇無断で記事掲載、産経新聞に抗議〜韓国の脱北者
元在日朝鮮人３世で北朝鮮へ帰国したのち、昨年脱北して現在は韓国に住む金潤（キムユン）さんが（４６）が１１日、都内で会見し、金正日総書記らに関する発言を無断で記事にされたとして、産経新聞に抗議したことを明らかにした。「実名で記事にされ、北朝鮮に残した家族に危害が及ぶおそれがある」と話している。（「毎日」９月１２日付ほか）

◇グーグル和解案、文芸家協会３人が離脱
米グーグルが進める書籍のデータベース化を巡る集団訴訟で、日本文芸家協会は１４日、会員ら約３０００人が和解案に賛同し、３人が和解案から離脱する意思を表明したと明らかにした。離脱の意思表明の期限は４日。「毎日」９月１５日付ほか）

◇ビルマ取材で射殺、長井さん両親の請求棄却
ビルマで０７年９月、民主化デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時５０歳）の両親が、週刊文春の記事で名誉を傷つけられた精神的苦痛を受けたとして、発行する文芸春秋や編集長らに５００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、請求を棄却した。小林昭彦裁判長は「記事の重要部分は真実と認められる」と述べた。（「毎日」９月１６日付ほか）