マスコミ気象台

◇「バンキシャ！」問題で日テレを厳重注意
民放連は１７日、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」による岐阜県庁の裏金誤報問題で、同社を２日付で、「厳重注意」としたことを発表した。２日に開かれた緊急対策幹事会で決定し、広瀬会長が同緊急対策委員を務める間部日テレ最高顧問に伝えた。民放連によると、厳重注意は定款などで定められた正式な処分ではないという。（「毎日」９月１８日付ほか）◇「靴投げ」記者、服役から釈放
昨年１２月に記者会見中のブッシュ前米大統領に靴を投げ、外国指導者を襲撃した罪で服役中だったイラク人テレビ記者、ムンタダール・ザイディ受刑者（３０）が１５日、９か月ぶりにバグダッドで釈放された。ＡＦＰ通信などによると、ザイディ記者は自らの行動について「（米軍の）占領によるイラク人の被害に抗議するためだった」と説明。今後はイラク戦争で家族を亡くした女性や子どもを支援したいとの意向を示した。（「毎日」９月１６日付夕刊ほか）

◇日テレ、東京ヴの経営から全面撤退
Ｊ２の東京ヴは１６日、クラブを運営する日本テレビフットボールクラブの筆頭株主を日本テレビ放送網から東京ヴェルディホールディングス（ＨＤ）に変更すると発表した。日本テレビは経営から全面撤退する。女子チーム「日テレ・ベレーザ」は日テレがＨＤから命名権を取得し、継続支援する方針。（「毎日」９月１７日付ほか）

◇次官会見禁止は「メディア規制」、新聞労連が抗議
鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、新聞労連は１７日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を出した。声明は、次官会見について「権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘する。その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、市民の知る権利を制約する暴挙。『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。（「しんぶん赤旗」９月１８日付ほか）


◇疑似児童ポルノ、全国で初の摘発〜容疑で写真家逮捕
少女に見える成人女性のわいせつな「疑似児童ポルノ」を頒布したとして、警視庁保安課と四谷署は１７日、東京都渋谷区在住の写真家（４８）ら２人をわいせつ図画頒布容疑で逮捕したと発表した。同課によると、疑似児童ポルノの摘発は全国初。同容疑者はマニアの中ではカリスマ的存在として知られ、「映っているのは陰部ではない」と容疑を否認しているという。（「毎日」９月１７日付夕刊ほか）

◇石原真理さん発言、放送でフジが謝罪
フジテレビは１７日までに、バラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の８月２４日放送分で、女優、石原真理さんの「自叙伝は自分で書いていない」という発言を放送したことについて「一部誤解招いた」として、出版元の双葉社におわびの文書を提出した。（「毎日」９月１７日付夕刊ほか）

◇北京で共同通信記者、中国当局者から暴行
北京市中心部のホテル、北京飯店の客室で１８日夜、軍事パレードの予行演習を取材していた共同通信の記者ら３人が、押し入った中国当局者の男ら数人にけられるなどの暴行を受けた。３人にけがはなかったが、記者の眼鏡が壊れた。男らは「カメラ撮影は違法だ」などとして、パソコン２台を破壊した。３人は、日本人の記者、カメラマンと中国人助手。当局者らは３人に手を後ろに組むよう要求、ひざまずかせた。一時日本人記者らのパスポートや中国人助手の身分証明書を取り上げた。（「毎日」９月１９日付ほか）


◇住田弁護士の勝訴確定
テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演する住田裕子弁護士が、週刊誌「女性セブン」の記事は虚偽だとして、発行元の小学館に３００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷は１８日、小学館の上告を退ける決定を出した。請求を棄却した一審判決を取り消し１０万円の支払いを命じた二審・東京高裁の逆転判決（５月）が確定した。同誌０６年４月１３日号は住田弁護士のダイエット体験を報じたが、二審は「すしを週５日食べていた」などの記載を虚偽と認定した。（「毎日」９月１９日付ほか）