マスコミ気象台

◇専門性のある次官会見容認〜鳩山首相
鳩山由紀夫首相は１８日、事務次官の定例会見方針に関し、「専門的な事柄で国民の財産を守るための意思表示は結構だ。記者にデータや思いを述べるのは当たり前だ」と語り、専門性のある会見を随時開くことは認めた。また国連大使や駐米大使の記者会見が外務省の通達で中止された問題で、岡田克也外相は同日、大使らによる記者会見については、実施するような在外公館に指示した。（「毎日」９月１９日付ほか）◇警察庁長官は記者懇談中止
中井治国家公安委員長は１８日、警察庁内で会見し、毎週木曜日の公安委終了後に開かれてきた警察庁長官の記者懇談会（定例会見）を中止すると発表した。２４日からは中井委員長が会見を主催し、安藤隆春警察庁長官は「陪席」の立場で参加する。懇談であるとの性格上、認められてこなかった撮影や録音・録画などについても認めることになった。（「毎日」９月１９日付ほか）

◇岡田外相、記者会見「全メディアに開放」
岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし記者は事前登録を必要とする。「毎日」９月１９日付ほか）

◇「和解案退けるべき」〜グーグル訴訟で米司法省が見解
デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、米司法省は１８日夜、著作権法と独禁法の観点などから、「裁判所は和解案を退けるべきだ」とする見解をまとめ、ニューヨークにある連邦地裁に提出した。今回の見解に加え、１０日には、米連邦著作権登録局長も連邦議会で和解案に反対の立場を表明しており、著作権者への収益還元などを柱とする和解案の見直しが避けられない事態になっている。（「朝日」９月２０日付ほか）

◇報道の自由侵害、民放労連が見解〜事務次官会見禁止
各省庁の事務次官らの記者会見禁止問題で、民放労連は１９日、「政治主導で一方的に官僚の記者会見が中止されることは、取材・報道の自由に対する重大な侵害だ」とする見解を発表した。また、評論家の立花隆氏は、同日都内で開かれたシンポジウムで「暴挙だ」と批判した。（「毎日」９月２０日付ほか）

◇香港の月刊誌が年末にも廃刊
香港の月刊誌『ファー・イースタン・エコノミック・レビュー』が１２月で拝観されることが決まった。発行元の米経済情報大手ダウ・ジョーンズが２２日、発表した。１９４６年創刊。アジア諸国の分析で評価を得ていた。（「しんぶん赤旗」９月２４日付）

◇違法・有害情報通報が６％減る
児童ポルノの画像などインターネット上の違法・有害情報の通報を受ける「インターネット・ホットラインセンター」に今年上半期（１〜６月）にあった通報件数は６万２４６２件（前年同期比６．５％減）だったことが、警察庁のまとめで分かった。同庁は「やや減ったものの、高止まりしている」とみている。（「毎日」９月２４日付夕刊ほか）

◇放送規制で独立機関〜「日本版ＦＣＣ」総務省から分離へ
政府は通信・放送行政の規制監督部門を総務省から切り離し、政府から独立した新たな機関に移す方針を固めた。放送局に対する規制監督機能を政府から切り離して政権の不当な介入を防ぎ、言論と表現の自由を担保する制度を確立するのが狙い。関連法案を１１年の通常国会に提出する方針。（「毎日」９月２５日付ほか）