マスコミ気象台

◇週刊朝日記事で提訴
漫才師の中田カウスさん（６０）の自宅に脅迫状が郵送された事件で、週刊朝日の記事で精神的苦痛を受けたとして、元「コメディ�ｂP」の前田五郎さん（６７）が３０日、発行元の朝日新聞出版などを相手に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状によると週刊朝日の６月５日号に掲載された「『犯人』は吉本芸人だった！！」と題した記事について、脅迫状を送った犯人は前田さんと名指ししていると主張。記事は虚偽と指摘している。（「毎日」１０月１日付ほか）

◇石川・珠洲市、来年７月アナログ停波
総務省は１日、石川県珠洲市で２０１０年７月２４日にアナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行すると発表した。国内でアナログ放送を打ち切る１１年７月より、１年前倒しての地デジ移行となる。（「しんぶん赤旗」１０月２日付ほか）

◇東芝、補償金払わず〜デジタル放送専用録画機
録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、２００８年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが１日、１９９３年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めて。（「しんぶん赤旗」１０月２日付ほか）

◇ＮＨＫ職員が不発弾、放送局に持ち帰る
ＮＨＫ旭川放送局の男性ディレクターが９月中旬、北海道美瑛町の農家に残されていた不発弾４発を持ち帰り、同局に約２週間保管していたことが分かった。うち１発には爆発のおそれがある信管が残っていた。同局は「軽率な行為だったと言わざるを得ない」とコメントした。（「毎日」１０月２日付夕刊ほか）

◇着服の元職員に１．４億円弁済請求〜ＮＨＫ、訴訟で和解
ＮＨＫは２日、０４年に発覚した紅白歌合戦などの番組制作費着服事件を起こした磯野克巳・元チーフプロデューサー（５２）＝詐欺罪で服役中＝に対する損害賠償請求訴訟で和解し、元チーフプロデューサーへの弁済請求額が約１億４千万円で確定したと発表した。共犯者も含めてすでに約１４４０万円が弁済されており、約１億２５７０万円が残っている。ＮＨＫは「訴訟で確定した全額の支払いを求めていく」としている。（「朝日」１０月３日付ほか）

◇日本郵政、広告３６８億円ずさん契約〜博報堂に一括、文書交わさず
日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。（「朝日」１０月４日付ほか）

◇総務相、通信・放送委を設置へ〜言論機関への権力介入排除
原口一博総務相は６日の閣議後会見で、政府が実現を目指している独立行政機関「通信・放送委員会」（日本版ＦＣＣ）の役割について、「第一義的には言論機関に対する政治権力の不当な介入をチェックすべきだ」と述べた。同相は「電波を管理する役所がその権限を基に番組の内容に立ち入ったり、政党が介入して表現の自由を侵したりしてはならない」と強調した上で、「言論の自由のとりでがあるべきだ」とした。（「しんぶん赤旗」１０月７日付ほか）

◇亀井氏が記者クラブ非加盟社向けに会見実施
亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。（「毎日」１０月７日付ほか）