１１月１日から韓国の憲法裁判所は１０月２９日、「韓国議会におけるメディア関連法の採決は有効」との判断を下した。
メディア法は新聞産業や大企業の放送参入などを認めることによって、
デジタルメディア時代の新しい発展に備えるという目的で韓国政府と与党ハンナラ党が提出した。
しかし韓国民主党など野党勢力の反対で審議は紛糾、７月２２日罵声と怒号が飛び交う中、強行採決された。
野党は議場にいなかった議員が採決に加わっているなど、実際には過半数に達していない、
として採決無効の仮処分を憲法裁判所に申し立てていたものである。野党は「政治的判決だ」と反発しているが、
新しいメディア法は１１月１日発効する。
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