マスコミ気象台

◇日経株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却
日本経済新聞社員のインサイダー取引事件（06年逮捕、有罪確定）に絡み、株主２人が当時の取締役ら９人に10億円の賠償を求めた株主代表訴訟で、東京地裁は22日、請求を棄却する判決を言い渡した。渡部勇次裁判長は「社内規定を作り、法令順守に関する研修を実施するなどインサイダー取引防止に関する管理態勢をとっており、注意義務違反はない」と述べた。株主側は「不正取引防止措置を怠った結果、信用失墜により会社に10億円以上の損害が生じた」と主張していた。（「毎日」10月23日付ほか）◇ＮＹタイムズ・報道ＮＰＯ提携
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織（ＮＰＯ）、シカゴ・ニュース・コーペラティブ（ＣＮＣ）と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、ＣＮＣがＮＹタイムズのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道ＮＰＯ設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とＮＰＯが組む試みが広がることもありそうだ。（「日経」10月25日付）

◇毎日放送、gｙａｏで動画有料配信
関西基盤の毎日放送は26日から、ヤフー子会社のgｙａｏが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始める。関西地域でしか放送していない番組を全国の人に視聴してもらう。ｇｙａｏではフジテレビジョンなどキー局が番組を有料配信しているが、地方局の配信は初めて。（「日経」10月25日付ほか）

◇改変前の映像をシンポで初公開〜nhk慰安婦番組
従軍慰安婦を取り上げたnhkの番組改変問題をテーマにしたシンポジウムが24日、武蔵大学で開かれ、改変前の映像が初めて公開された。会場で流されたのは、教育テレビで放送された01年１月30日より６日前にあったnhk教養番組部長への２度目の試写版。nhk幹部が政治家に会ったあとカットされた慰安婦や加害兵士の証言が含まれ、放送された40分の番組より約９分長くなっている。関係者が保存していたといい、一部は音声も入っていた。（「朝日」10月25日付ほか）

◇国際ペン、グーグル和解案批判
米グーグル社が進めるデジタル化した書籍の全文検索サービスとその訴訟の和解案をめぐり、世界の作家や詩人らが作る国際ペン（本部・ロンドン）は22日、グーグル社による著作権の世界的独占に対抗するよう各国政府に求める決議を採択した。ドイツが提案し、日本、フランスなどのペン代表が賛成した。米国ペンは棄権した。（「朝日」10月24日付ほか）

◇日本版fccめぐり提言
原口一博総務相が構想する「通信・放送委員会」（日本版fcc）を巡り、市民団体「開かれたnhkをめざす全国連絡会」は23日、内藤正光総務副大臣に対し、「提言」を申し入れた。放送局への免許権限を総務省から切り離し、独立した委員会に委ねることや、委員会は放送内容の問題にタッチしないことなどを求めた。（「朝日」10月24日付）

◇痴漢の容疑で日経社員逮捕〜警視庁
ゲームセンターで女性店員の尻を触ったとして、警視庁新宿署が、東京都中野区中央の日本経済新聞社デジタル編成局社員（31）を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。同署によると、同容疑者は容疑を否認している。（「毎日」10月26日付ほか）

◇「小学五年生」「六年生」、87年の歴史に幕
小学館は26日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来春から両誌に代わって新学習漫画誌「ｇａｋｕｍａｎｐｌｕｓ」（仮題）を創刊すると発表した。両誌は1922年の同社創設と共に創刊。ピークの73年４月号では「五年生」が63万5000部、「６年生」が46万部を記録したが、近年は両誌とも５万〜６万部と低迷していた。「小学一〜四年生」の各誌は刊行を続けるが、内容の改革を進めるという。（「毎日」10月27日付ほか）