マスコミ気象台

◇デイリースポーツ社、神戸新聞社に３月吸収合併
神戸新聞社は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社を来年３月１日をめどに吸収合併すると発表した。その後は神戸新聞社がスポーツ紙「デイリースポーツ」を発行する。合併は２月の株主総会で承認を得て正式決定し、業務の効率化や人員の適正配置を進めるという。神戸新聞社経営企画局の担当者は「新聞産業を取り巻く情勢が厳しいなか、経営体質の強化へ先手を打った。人員削減は想定していない」と説明した。（「朝日」10月27日付ほか）◇「週刊現代」側に550万円賠償命令〜ＪＲ東労組の記事巡り
「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたなどとしてＪＲ東労組元委員長・松崎明氏が出版元の講談社などに１億１千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は26日、原告側の請求を一部認め、550万円の支払いを同社側に命じる判決を言い渡した。問題とされたのは、06年７月29日号から同10月28日号までに掲載された記事。判決は、原告がＪＲ東日本で発生した列車妨害事件に関与した可能性があるなどと指摘した部分について「真実性、相当性の主張がなく、名誉棄損が成立する」と判断した。（「朝日」10月27日付ほか）

◇ＷＳＪ、米紙発行部数で首位に
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が26日発表した４〜9月の米主要新聞の平均発行部数（平日版）で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が首位のＵＳＡトゥデーを抜き、米新聞最大手の座を獲得した。ＷＳＪの発行部数は前年同期比0．6％増の202万4269部。一方、ＵＳＡトゥデーは17．1％減の190万116部にとどまった。ＷＳＪの発行部数には電子版の契約数40万超を含む。（「日経」10月27日付ほか）

◇ＦＣＣでなく独自組織、独立委で総務相方針
原口一博総務相は27日、都内で開催された第57回民間放送全国大会に出席。民主党が提唱している放送・通信事業者への外部からの圧力を監視する独立行政委員会（日本版ＦＣＣ）について「ＦＣＣという言葉を使うのはやめようと思っている。米国のＦＣＣと間違えられる」と話し、日本独自の組織を目指すことを明らかにした。ＦＣＣ（連邦通信委員会）は、放送・通信事業者の規制を担当する米国の独立行政委員会。（「毎日」10月28日付ほか）

◇日本放送文化大賞に北海道放送、中国放送
テレビ、ラジオ放送の文化向上に寄与した番組を表彰する「第５回日本放送文化大賞」（民放連制定）が27日発表され、グランプリはテレビ部門が北海道放送「赤ひげよ、さらば。〜地域医療"再生"と"崩壊"の現場から〜」、ラジオ部門は中国放送「63年目の新聞記者〜35歳の女性記者を取材して〜」に決まった。（「毎日」10月28日付ほか）

◇沖縄返還密約訴訟、吉野氏の証人尋問決定
沖縄返還（72年）の日米交渉を巡る密約文書の開示を西山太吉・元毎日新聞記者らが政府に求めた訴訟で、東京地裁は27日、当時の日本側の交渉担当者で、密約の存在を毎日新聞など報道機関に証言した吉野文六・元外務相アメリカ局長（91）と、原告の我部政明琉球大教授（国際政治）の2人の尋問を12月1日の次回口頭弁論で行うことを決めた。（「毎日」10月28日付ほか）

◇モザイク緩和、ビデ倫側が否認
モザイク処理が不十分なアダルトＤＶＤを流通させたとして、わいせつ図画販売ほう助罪に問われた自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）審査部統括部長、小野克巳被告（53）は28日、東京地裁の初公判で「私が審査したことはなく、他の審査委員との共謀もない」と起訴内容を否認、無罪を主張した。同罪などに問われた根本英隆被告（65）らビデ倫審査員２人と、わいせつ図画販売罪に問われたＤＶＤ制作・販売「芳友グループ」元会長、芳賀吉孝被告（82）ら販売側２人も「わいせつ物に当たるとの認識はない」と起訴内容を否認した。（「毎日」10月29日付ほか）

◇公開文書特定訴訟、イラン人受刑者逆転敗訴
府中刑務所に収容されていたイラン人受刑者が、情報公開請求するため対象文書の特定を求めたのに拒否されたとして、国に100万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、8000円の支払いを命じた１審判決を取り消し、受刑者の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。受刑者は07年、東京矯正管区に外部との手紙のやりとりに関する行政文書の名称を書面で問い合わせたが、「名称は開示請求を受けてから調べる」と拒まれた。１審・東京地裁は「特定拒否は請求者の法的権利を侵害し違法」としたが、高裁は「国に情報提供の義務はない」と指摘した。（「毎日」10月29日付ほか）