マスコミ気象台

◇拘置中の手紙無断掲載、新潮社に賠償命令
皇族有栖川（ありすがわ）宮家の後継者を装った詐欺事件で、６年前に逮捕された京都府宇治市の夫婦（共に有罪確定、刑期満了）が、拘置中にやりとりした手紙を無断で週刊新潮に掲載されたとして、発行元の新潮社に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「プライバシー侵害の程度は受認限度を超える」と述べ、慰謝料200万円の支払いを命じた。（「毎日」10月29日付ほか）◇石井議員が新潮社提訴
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の石井一参院議員が29日、発行元の新潮社に慰謝料など1100万円の賠償と謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴した。訴状によると、大阪地検が摘発した障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件について報じた同誌６月25日号の記事について「議員が事件に関与したとの印象を与え信用を傷つけられた」などと主張している。（「毎日」10月29日付夕刊ほか）

◇カリフォルニア日系紙が休刊へ
米カリフォルニア州北部を中心に発行されている日系紙「北米毎日新聞」（本社・サンフランシスコ）は28日、社告を掲載し、30日付を最後に休刊することを明らかにした。同紙は1948年創刊の日英２か国語の新聞で、部数は約7500部。同州北部では先月、もう一つの有力日系紙が廃刊。インターネットの普及や広告収入減という新聞業界共通の事情のほか、日系コミュニティーで日本語の分かる世代の高齢化が進んでいる。北米毎日新聞の場合、会社は存続させ、新たな出資者を募り発行再開を目指すという。（「毎日」10月30日付ほか）

◇「ブレア大統領」、英ＦＴ紙が反対
英フィナンシャル・タイムズ紙は29日、欧州連合（ＥＵ）の初代大統領候補として取りざたされるブレア元英首相について「ポストにふさわしくない」と論じる社説を掲載した。「イラク戦争で欧州諸国との合意努力なしに米国のブッシュ前政権の冒険主義に付き従ったことがＥＵの深刻な分断を招いた」と指摘した。水面下のポスト争奪戦が始まる中、メディアが自国出身者の就任に反対する異例の展開となった。（「日経」10月30日付）

◇小田実64作品全集、講談社パソコンで
講談社は07年に死去した作家の小田実さんの全集を来年４月から電子出版で刊行することになった。同社によると、作家の個人全集の電子出版は国内初の試みだという。全集はインターネットの電子書店からダウンロードして、パソコンの画面で読む。紙の本で読みたい人には注文を受けて印刷するオンデマンド出版で対応する。将来的には、アイフォーンなどの携帯端末やアマゾンの電子書籍端末キンドルでも読めるサービスも検討している。（「朝日」10月30日付ほか）

◇テレ朝、不適切な告知
テレビ朝日は29日、８月に放送した子ども向け番組「仮面ライダーディケイド」の最終回に視聴者に誤解を与える不適切な表現があったとの見解を明らかにした。新たな展開を描いた上、最後に「続きは12月公開の映画で」との字幕を流した、と苦情が出ており、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から問い合わせを受けていた。記者会見で早河洋社長は「番組の結末と映画の告知の境目をはっきりさせるべきだった」と述べた。（「朝日」10月30日付ほか）

◇韓国メディア法合憲で新聞社が放送参入可能に
韓国の憲法裁判所は29日、野党議員らが提訴していた改正メディア関連法の採決無効訴訟について「法案採決の手続きに問題はあったが、成立した法律自体は合憲」とする判決を言い渡した。これにより新聞社や財閥などが放送事業に出資することを可能にする同改正法の有効性が確定した。すでに大手紙などが放送参入を準備しており、韓国政府は来年初にも参入業者を選ぶ見通しだ。（「日経」10月30日付ほか）

◇吉本、ＴＯＢ成立へ
在京テレビ局や通信会社など13社が出資する投資会社による吉本興業株の公開買い付け（ＴＯＢ）が成立する見通しとなった。買い付けの期限の29日までに、応募件数は取得の下限としていた70％を超え、８割を上回った模様だ。投資会社来年６月末までに吉本興業を完全子会社化した後、投資会社が吉本を吸収合併し、テレビ局などが大株主の新「吉本興業」となる。株主企業との営業面での連携を強化。インターネットや携帯電話を通じた番組配信など、新しいビジネスモデル作りを目指す。（「朝日」10月30日付ほか）