【今週の風考計】

■過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)という法律の存在を、初めて知った。「３５年間の人口減少率が３０％以上」の過疎地域に、 国が財政支援措置を講じている。■その過疎地域を抱える市町村は７３０。全市町村１７７７の４割を超える。７０年４月に制定され、 ３５年間に道路整備を含む「ハード事業」に総額７０兆円を投じたが、過疎化は止まらない。■この法律が来年３月に期限切れとなる。鳩山政権・ 原口総務相は、現行法を数年延長したうえで、抜本改正案を検討中と表明。関係組織は新法の制定を求め４日に大会を開く。 大切なのは公共事業に偏らない、地域再生への振興策だ。土地の「宝」を生かした町おこしに、知恵やアイデアを広く募ろう。

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。