2009年11月01日

【今週の風考計】

■過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)という法律の存在を、初めて知った。「35年間の人口減少率が30%以上」の過疎地域に、 国が財政支援措置を講じている。■その過疎地域を抱える市町村は730。全市町村1777の4割を超える。70年4月に制定され、 35年間に道路整備を含む「ハード事業」に総額70兆円を投じたが、過疎化は止まらない。■この法律が来年3月に期限切れとなる。鳩山政権・ 原口総務相は、現行法を数年延長したうえで、抜本改正案を検討中と表明。関係組織は新法の制定を求め4日に大会を開く。 大切なのは公共事業に偏らない、地域再生への振興策だ。土地の「宝」を生かした町おこしに、知恵やアイデアを広く募ろう。

*【今週の風考計】は、JCJWEB掲載の週刊コラムです。

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