マスコミ気象台

◇書籍検索協議会を設立
日本文芸家協会と日本書籍出版協会、国立国会図書館などは４日、国会図書館の書籍データベースをネット上から一般の読者も利用できる制度を検討する「日本書籍検索制度提言協議会」を設立した。著作権者や出版社の権利を保護する方法などをまとめ、来年4月をめどに提言の形で公表する。（「毎日」11月５日付ほか）◇在京民放、全社が減収〜ＴＢＳは赤字
在京の民放キー局５社の09年９月中間連結決算が５日出そろった。景気低迷の影響で広告収入の落ち込みが続き、全社が減収になった。前年同期が赤字だった日本テレビとテレビ東京の２社を除く３社は最終損益も減益となり、うちＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は赤字に転落した。各社とも番組スポンサーの広告が十数％の大幅減。（「毎日」11月６日付ほか）

◇ＮＨＫデジタルで障害
ＮＨＫは６日、同日午後７時半から同８時20分ごろにかけ、ＮＨＫ総合テレビのデジタル放送で「2009ＮＨＫ杯フィギュア」の映像が、一部のテレビ機種で断続的に乱れたり、音声が途切れたりするトラブルがあったと発表した。全国的に起きたという。ＮＨＫ広報局によると、視聴者から「画面がフリーズした」「真っ暗になった」「音声が途絶えた」などの問い合わせが約180件寄せられた。復旧作業の際、デジタル放送が見られる全機種で、強制的にデータ放送が表示されるトラブルもあった。原因は調査中。（「朝日」11月７日付ほか）

◇電子書籍検索巡り要望
米グーグルが進めるデジタル化した書籍の全文検索サービスに対する米国での集団訴訟を巡り、日本ペンクラブ、日本文芸家協会、日本推理作家協会は６日、日本政府に日本の出版文化を守るための行動を起こすよう求めることを決めた。日本の書籍を新たにデジタル化する際、作家らの著作権者に許諾をとることなどをグーグルや関係者に求めるよう、要望している。訴訟をめぐっては、ドイツ政府などが意見書を提出している。（「朝日」11月７日付ほか）

◇元社員公訴せず、一審判決確定〜日経株主代表訴訟
日本経済新聞社の元広告局員によるインサイダー取引事件に絡み、株主２人が現・元取締役９人に計10億円を同社に賠償することを求めた株主代表訴訟で、元社員の株主２人は控訴期限の６日までに、控訴しなかった。原告の請求を棄却した一審・東京地裁判決が確定した。（「日経」11月７日付）

◇日弁連、ビラ弾圧批判を決議
日弁連は和歌山市で開催した第52回人権擁護大会最終日の６日、政治的ビラの配布に対する規制を批判し、自由な配布を求める内容などを盛り込んだ「表現の自由を確立する宣言」を決議した。日弁連がビラ配布弾圧問題を正面から取り上げた決議をあげるのは初めて。（「しんぶん赤旗」11月７日付ほか）

◇ネット映像配信、新会社設立発表〜ＮＴＴと角川ＨＤ
ＮＴＴと角川グループホールディングス（ＨＤ）は６日、映像コンテンツのインターネット配信事業で提携したと正式発表した。ネット配信システムを構築・運用する新会社を共同出資で12月に設立し、利用者が携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できる新たな映像配信サービスを2010年４月にも開始する。（「日経」11月７日付ほか）

◇電通、黒字164億円に拡大
電通は６日、2010年３月期の連結最終損益が164億円の黒字（前期は204億円の赤字）になると発表した。従来見通しを50億円上回る。主力の国内広告は減少が続き、売上高は下方修正するが、コスト削減の積み上げなどが寄与する。売上高は前期比15％減の１兆6106億円。従来見通しから238億円引き下げた。テレビや新聞など「マス４媒体」向けの広告の取り扱いが減っており、下期も本格回復は望みにくいと判断したようだ。（「日経」11月７日付）