マスコミ気象台

◇サンプロ雇用不安報道、ＢＰＯ「問題ない」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送と人権等権利に関する委員会は９日、報道番組「サンデープロジェクト」の特集で、「雇用不安を生んだ犯人とされ、名誉を傷つけられた」として、謝罪・訂正放送を求めた元労働次官ら３人の申し立てに対し、「重要な部分は事実に反するところがなく、放送倫理上問題ありとはいえない」とする見解を公表した。一方で、「驚くべき策略」など否定的印象を強調する用語を４回使ったことについては、配慮が足りないとして局側に「反省」を求めた。（「毎日」11月10日付ほか）◇相撲八百長報道、３６５万円賠償命令〜講談社側に東京地裁
「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会の北の湖前理事長が発行元の講談社と筆者の武田頼政氏らに計１億1000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、385万円の支払いを命じた。同誌は前理事長が06年の大相撲名古屋場所で八百長の仲介を指示したと報じたが、志田博文裁判長は「記事内容について事実確認を何ら行っていない」と指摘した。（「毎日」11月10日付ほか）

◇篠山紀信氏宅など捜索〜公共の場、ヌード撮影容疑
路上や墓地など公共の場でヌード写真を撮影したとして警視庁保安課は10日、写真家の篠山紀信氏（68）の東京・赤坂の事務所や自宅、モデルの所属事務所の計３か所を公然わいせつ容疑で家宅捜索した。問題になったのは1月発売のヌード写真集「ＮＯ　ＮＵＤＥ　　ｂｙ　ＫＩＳＨＩＮ　１　２０ＸＸ　ＴＯＫＹＯ」。捜索容疑は、08年8月中旬〜下旬に都内の屋外でモデル女性（21）の裸の写真を撮影したとしている。「毎日」11月10日付夕刊ほか）

◇広告大手２社、そろって減益〜９月中間
広告代理店大手の電通、博報堂ＤＹホールディングスの２社が10日発表した09年９月中間決算は、景気低迷による企業広告の大幅な落ち込みが響き、両社がそろって減収減益となった。博報堂ＤＹは03年秋の経営統合以来、初めての最終赤字に陥った。テレビ、新聞などマスメディアに対する広告出稿量見直しと単価下落が続いていることに加え、前年同期までは急成長が続いたインターネット広告も両社そろって３％前後の減収となった。（「毎日」11月11日付ほか）

◇グーグル和解修正案、提出期限を延期
米グーグル社が進める書籍全文のデジタル化は著作権侵害だとして全米作家協会などが起こした集団訴訟で、ニューヨーク南部地区連邦地裁は9日、昨年合意した和解案の修正案の提出期限について、同日から13日に延期した。同社と作家側でつくる和解団から申し出があった。一方、文化庁は６日、米政府に対し「和解案は日本の著作権者にも及ぶ可能性がある。（新和解案の内容について）日本の著作権者への速やかな情報提供を求める」との見解を伝えた。「毎日」11月11日付ほか）

◇茂木健一郎氏、番組降板せず〜申告漏れでＮＨＫ
ＮＨＫは10日、東京国税局から申告漏れを指摘された脳科学者の茂木健一郎氏（47）がレギュラー出演している「プロフェッショナル仕事の流儀」の放送終了後、茂木氏を継続出演させる方針と見解などをテロップで流した。ＮＨＫは10日によると、茂木氏から事情を聴いたところ、報道内容をほぼ認めた。その上で、一部の納税を済ませ、その他も速やかに納めるとの説明を受けたという。「今後の出演は問題ない」と判断、キャスター降板は考えていないとしている。（「毎日」11月11日付ほか）

◇市橋容疑者送検時の混乱でＴＢＳ社員逮捕
12日の市橋容疑者の送検時、行徳署を出発する車に報道陣が殺到するトラブルが合ったが、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されていたＴＢＳテレビ情報制作局の男性ディレクター（30）は同夜、釈放された。関係者によると、このディレクターは「みのもんたの朝ズバッ！」などの番組を担当。本人は釈放後「軽率だった」と話した。（「毎日」11月13日付ほか）

◇動画投稿サイト、運営側も著作権侵害
動画投稿サイトに無断でコンサート映像などを配信され著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がサイト運営会社「ジャストオンライン」に約１億２千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁の岡本岳裁判長は13日、サイト運営でも著作権侵害とほぼ同等と認定、約8900万円の支払いと関連動画の配信差し止めを命じた。問題となったサイト「ＴＶブレイク」は会員となった利用者が動画を投稿、ＪＡＳＲＡＣが著作権を持つ音楽映像など約２万件の動画が無断掲載されていた。訴訟では著作権を侵害したのが投稿者か、運営会社かが争われていた。岡本裁判長は動画の投稿が匿名でできるうえ、運営会社が違法動画を削除する有効な手段を採らず、サイトで広告収入を得ていたことなどを指摘。「運営会社は著作権侵害行為を誘引、拡大させたことにより利益を得ている」としたうえで、同社が侵害行為を直接行っているのとほぼ同じと認定。同サイトを開設した2006年２月から今年９月までの動画の視聴や録画の回数から、損害額を約8900万円と算定した。（「日経」11月14日付ほか）