マスコミ気象台

◇ＣＡＴＶ大手にＮＢＣＵ譲渡へ
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、傘下に持つメディア大手ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）の経営権を米ケーブルテレビ最大手のコムキャストに譲渡することで基本合意したことが１日、分かった。コムキャストは、ＧＥと共同でＮＢＣＵを傘下に収める合弁会社を設立し、株式の５１％を取得して経営権を握る。（「毎日」１２月２日付夕刊ほか）◇靴投げ記者、靴投げられる〜自称イラク記者から、パリで会見中
０８年１２月、ブッシュ米大統領（当時）に靴を投げつけて世界的に有名になったイラク人記者ムンタダール・ザイディ氏（３０）が１日、パリでの会見中、記者を名乗るイラク人男性から靴を投げつけられ、間一髪でかわす一幕があった。男性は「お前向けの靴がもう一足あるぞ」と叫んで靴を投げつけた。（「毎日」１２月２日付夕刊ほか）

◇為末選手と新潮社和解
「週刊新潮」に詐欺容疑で刑事告訴されるかのような記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、陸上の為末大選手が発行元の新潮社側に約４５００万円の損害賠償などを求めた訴訟は２日、控訴審の東京高裁で和解が成立した。問題とされたのは、２００８年４月１０日号に掲載された記事。為末選手側によると、記事やその広告が為末選手が告訴されるかのような誤解を与えかねないものであることを同社側が認め、遺憾の意を表すとの内容で和解した。一審・東京地裁判決は名誉棄損の成立を認めて計２２０万円の支払いを同社側に命じていた。（「朝日」１２月３日付ほか）

◇ＴＢＳテレビ社長謝罪
石川遼選手らが出場した男子ゴルフ「カシオワールドオープン」が開催されていた高知県のゴルフ場で、ＴＢＳテレビのカートが暴走し観客４人にけがをさせた事故について、同社の石原俊爾社長は２日の定例会見で「被害者の方々に大変申し訳なく思っております。心よりおわび申し上げます」と陳謝した。また同局は、この事故で新たに女性のねんざが判明し、けが人は５人だったことを明らかにした。（「朝日」１２月３日付ほか）

◇番組「事実無根」、テレ東に抗議文〜岡崎市
愛知県岡崎市は３日、１１月２８日にテレビ東京系の番組「週刊Ｎ新書」で放映された貧困ビジネスの内容について「事実と著しく異なる」として、制作したテレビ東京の報道局長あてに内容の訂正を求める抗議文を送った。同市によると、番組は「追及続報”貧困”を食い物に……行政の闇」と題して、生活保護者を食い物にする悪質なビジネスを特集。この中で「行政自ら低所得者を勧誘し、（悪徳）宿泊所にあっせんしている」などとの表現があったという。抗議文では「宿泊所の元男性入所者の一方的な証言に基づく再現映像で、市が事業者と癒着しているような表現。はなはだ遺憾」としている。同市の抗議に対し、テレビ東京の小笹達哉広報・ＩＲ部長は「十分な取材に基づいて放送したもので、間違いはないと思っている」と話している。（「毎日」１２月４日付ほか）

◇村上春樹さん１Ｑ８４、年間ベストセラーに
書籍取り次ぎ大手のトーハンは４日、０９年の年間ベストセラー（０８年１２月〜０９年１１月）を発表した。単行本、新書などを合わせた総合１位は、村上春樹さんの「１Ｑ８４（１・２）」（新潮社）。文芸書が１位になるのは、９０年に同社が集計を始めて以来初めて。２位は「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（田口宗和著、二見書房）、３位は「ドラゴンクエスト�\　星空の守り人　大冒険プレイヤーズガイド」（Ｖジャンプ編集部著、集英社）だった。（「毎日」１２月４日付夕刊ほか）

◇毎日新聞加盟で共同通信が発表内容を訂正
共同通信社の石川聡社長は４日、東京都港区東新橋の本社で緊急記者会見を行い、１１月２６日に共同通信と共同通信加盟社が毎日新聞社と編集、事業の両面で包括提携すると発表したことについて「正式な手続きを経ておらず、全加盟社が提携合意したわけではない」と訂正した。２６日の会見に先立って開いた共同通信理事会が承認したのは、来年４月１日付で毎日が共同に加盟することであり「包括提携」についての報告や承認手続きは行われていない。会見で石川社長は誤った発表を行ったことについて「加盟社で構成される社団法人という組織の性格を踏まえて十分な点検が必要だったのに、それを怠ってしまった。反省している」と陳謝した。「東京」１２月５日付ほか）

◇ジョンウン氏、極秘訪中とＮＨＫ報道
ＮＨＫは４日、北朝鮮の金正日総書記の三男で有力後継者とされるジョンウン氏が今年６月、金総書記の特使に同行する形で秘密裏に中国を訪問し、胡錦濤国家主席と面会したと報じた。ＮＨＫの報道について、鳩山由紀夫首相は４日夜、記者団に「報道は把握している」と述べつつ、「事実関係に関して政府として、北朝鮮問題は大変微妙な問題であるので、そのことに関してみなさまに申し上げることは差し控えたい」と答えた。また、「これからもいわゆる後継者問題などは関心を持って見つめていくテーマだと思っている」とも述べた。（「朝日」１２月５日付ほか）