2010年01月10日

マスコミ気象台

◇ソニー、米ニューズと提携〜電子書籍端末でアマゾンを追う
ソニーは17日、米メディアニューズ・コーポレーションと提携、ソニーが米国で展開している電子書籍端末「リーダー」向けに、 米有力紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の記事などの提供を受けることで合意したと発表した。WSJ、大衆紙ニューヨーク・ ポストに加えて、株式市場などの情報提供も受ける。今後ソニーは米紙ニューヨーク・タイムズやワシントン・ ポストなど他メディアとも提携を拡大する方針。(「毎日」12月18日付ほか)

◇仏地裁、グーグルに賠償命令〜書籍電子化「権利の侵害」と認定
米インターネット検索大手グーグルが進める書籍の電子化は著作権の侵害などとしてフランスの出版社などが起こした損害賠償請求訴訟で、 パリの地方裁判所は18日、グーグル側に権利者の許諾のない電子化の中止と30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じた。 訴えを起こしていたのは、フランスの出版グループ、ラマルティニエールや同国の出版組合、作家協会など。 原告側は2006年にグーグルが公表した米国、 欧州の数百万冊に上る書籍電子化計画は著作権の侵害にあたるとして1500万ユーロの損害賠償を求めていた。(「毎日」12月19日付ほか)

◇共同通信社長、報酬減額50%〜「毎日と包括提携」で
共同通信社が11月26日に「毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括」 と題する発表をしたことに同社加盟の地方紙が反発した問題で、同社は17日、一連の混乱の責任を取るとして、 石川聡社長ら役員6人と交渉担当の職員3人の処分を決め、発表した。同社は今月4日、当初の発表内容を訂正して 「提携は個々の加盟社が独自に判断する問題」とする記者会見を開いていた。(「朝日」12月18日付ほか)

◇政党ビラ有罪に抗議
日本ペンクラブは18日、政党ビラを配布して住居侵入罪に問われた僧侶の有罪が最高裁で確定したことに対して、 表現の自由を抑圧するものだとする抗議声明を発表した。(「東京」12月19日付ほか)

◇NHK子会社、番組商社を吸収〜「韓流」仕掛け役、輸出入を強化
NHKの制作子会社、NHKエンタープライズ(NEP)は伊藤忠商事、住友商事などが出資する番組商社、国際メディア・コーポレーションを (MICO、東京・渋谷)2010年4月1日付で吸収合併する。MICOは「韓流ブーム」の契機などを作ったが、業績が伸び悩んでいる。 NEPへの合併によりNHK主導で番組輸出入をてこ入れする。(「日経」12月22日付ほか)

◇新潟日報社に朝日新聞印刷委託〜11年春予定
朝日新聞社と新潟日報社は22日、 新潟県に配達する朝日新聞の一部約3万部を新潟日報社の印刷センターで印刷することに基本合意したと発表した。 2011年春の印刷開始を予定している。朝日新聞社は現在、新潟県内向けの約7万部を群馬県藤岡市にある日刊スポーツ印刷社・ 藤岡工場で印刷している。このうち、約3万部の印刷を委託することで、長距離輸送が実現できるようになると期待している。 両社は新聞輸送の協力についても協議する。(「朝日」12月23日付ほか)

◇日経、指数事業を強化〜来月に専門組織を新設
日本経済新聞社は日経平均株価などの指数事業を拡大するため、2010年1月1日付で「インデックス事業室」を新設する。 グループ会社の日本経済新聞デジタルメディア、QUICKと協力して、新たな指数の開発を進めるとともに、 各種指数の利用許諾など関連ビジネスを幅広く展開していく。(「日経」12月23日付)

◇ブロードバンド、2020年に全世帯で〜総務相が成長戦略
原口一博総務相は22日、情報通信技術(ICT)や新エネルギーの活用などを柱とする独自の経済成長戦略を公表した。 約4900万の全世帯が2020年にブロードバンドサービスを利用できるようにするといった目標を掲げた。 政府が年内に骨格を固める成長戦略に羽反映させたい考えだ。(「日経」12月23日付ほか)

posted by JCJ at 10:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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