2010年02月23日

マスコミ気象台

◇横浜事件「遺志継ぐ」
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の刑事補償を横浜地裁が認め、実質的に無罪の判断を示したことについて、出版労連は5日、声明を発表した。「先輩たちの遺志を継ぎ、憲法に保障された出版・言論・表現の自由を守る運動に取り組んでいく」とした。(「朝日」2月6日付ほか)◇通信傍受、昨年は7件
千葉景子法相は5日の閣議で、通信傍受(盗聴)法に基づく捜査のための傍受が2009年7件あり、暴力団関係者ら33人が逮捕されたと報告した。いずれも対象は携帯電話。実施期間は1〜30日間。(「朝日」2月6日付ほか)

◇冬ソナ会社を吸収合併
番組制作会社のNHKエンタープライズ(NEP)は5日、韓国ドラマ「冬のソナタ」の配給で韓流ブームを起こした映像ソフト会社、国際メディア・コーポレーション(MICO)を4月に吸収合併すると発表した。島桂次会長時代のNHKの後押しを受けて民間出資で1990年に設立され、民業圧迫と批判された企業が姿を消す。(「朝日」2月6日付)

◇NHK会長進退語らず
NHKの福地茂雄会長(75)は5日の定例記者会見で、自身の進退問題について「話をするべき時期に話をするべきことは、きっちり話している。今はその必要がないので、コメントしない」と述べた。(「朝日」2月6日付ほか)

◇日本の芸能人、海外進出促す〜3団体が新組織
「音楽制作者連盟(音制連)」など芸能3団体は2月下旬に歌手やタレントの海外進出を促進するための新たな機構を設立する。芸能人のプロフィルや活動情報を設立する。芸能人のプロフィルや活動情報を英語で紹介する専用サイトを開設するほか、海外のメディアや興行主からの出演依頼、チケット手配などを受け付ける業界統一の窓口を設ける。情報発信、出演交渉の両面で支援し海外でのビジネス機会増加を目指す。(「日経」1月18日付)

◇サイバー攻撃で「最大の被害者」〜中国外務省局長
中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の記者会見で、インターネット検索最大手の米グーグルが中国からのサイバー攻撃などを理由に中国撤退を検討していることに関し「中国でネット接続に関するパソコン10台のうち8台はサイバー攻撃を受けたことがある。2008年に中国本土で海外から受けたハッカー攻撃は前年比148%増だった」と指摘。ハッカー攻撃の最大の被害者だとの認識を示した。(「日経」1月20日付)

◇テレビ東京、今期最終黒字6億円
テレビ東京は5日、2010年3月期の連結最終損益が6億1300万円の黒字(前期は20億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想を3億1300万円上回る。番組製作費の削減が想定以上に進んだため。売上高は前期比13%減の1046億円と、従来予想を3億円強上回る。番組に提供するタイム広告収入は下ぶれするが、番組の間に流すスポット広告の収入が当初より多くなる。(「日経」2月6日付)

◇東京地検、週刊朝日に抗議、記事に「虚偽の点がある」
東京地検は2月3日、「週刊朝日」2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」の記事に異例の抗議を行った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議したい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であるところを伝えたところ、「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾、厳重に抗議する」といった趣旨のファックスが送られてきたという。山口編集長は「取材には自信を持っている」とのコメントを出した。(「J−CAST」2月3日付ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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