2010年03月07日

マスコミ気象台

◇電通、今期経常益37%減〜広告大手3社、2ケタ減
広告大手3社の厳しい業績が続いている。電通は10日、2010年3月期の連結経常利益が前期比37% 減の334億円になりそうだと発表した。従来予想から58億円上振れするが、主力の広告事業は低迷が続いている。一部にプラス材料もあるが、 3社とも2けたの経常減益となる。4マス媒体の売り上げ落ち込みのほか競合激化などが響いた。(「日経」2月11日付ほか)

◇イランで取材中、毎日新聞記者を拘束〜聴取後に解放
イランの首都テヘランで11日午前、毎日新聞社カイロ支局特派員、和田浩明記者(44)が取材中に身柄を拘束され、深夜までの事情聴取後、 解放された。けがなどはなかった。拘束したのは治安関係組織とみられる。記者はイスラム革命記念日の取材のため出張中だった。 記者は取材車の中から市街を撮影していたところ拘束され、指定場所以外での撮影は禁止されていると説明された。記者は撮影禁止を知らず、 記者証を取得する際にも説明はなかったと述べた。記者は正規のビザを取得してイランに入国。記者証を所持していた。(「毎日」 2月13日付ほか)

◇フジだけ増収、TBS赤字に〜民放キー5局、09年度業績予想
民放キー5社の2009年度の「通期連結業績」が出そろった。それによると、フジMHDだけが増収を見込み、残り4社は減収となる。 なかでもTBSHDは赤字転落する見通しとなる。各局とも広告収入が軒並みに減少。スポット広告は回復基調にあるものの、 タイム広告の苦戦は続いている。(「しんぶん赤旗」2月13日付ほか)

◇ラジオ、ネット同時配信〜民放13社、3月から
在京、在阪の大手民放ラジオ局13社が3月から、ラジオ番組をインターネットに同時に送信する新サービスに乗り出す。 電波で流れている放送がCMもふくめて同時刻にパソコンで聴けるようになる。ラジオ離れが進むなか、放送と通信の融合が本格化した。 TBSラジオ、文化放送など13局は、昨年12月に「IPサイマルラジオ協議会」を共同で設立、準備を進めてきた。同協議会によると、 パソコンで放送局を選べば、特別なソフトがなくても無料で音声を聴くことができる。著作権について関係団体と調整し、 原則すべての番組を放送と同時に流す。独自番組を配信するインターネットラジオとは異なり、電波と全く同じ内容の番組が聴ける。 大手ラジオ局が試みるのは初めてだ。各局は、ネットへの同時配信で新たな聴取者を掘り起こし、広告媒体としてのラジオの価値を高め、 収益増につなげたい考えだ。(「朝日」2月13日付ほか)

◇書籍の電子化、NYで公聴会〜米グーグル訴訟
米グーグルの書籍電子化をめぐる集団訴訟についての公聴会が18日、ニューヨーク連邦地裁で開かれた。26団体が発言、 大多数がグーグル側和解案への反論だった。日本ペンクラブの山田健太言論表現委員会委員長も出席、 和解案が承認されれば出版の多様性や表現の自由を脅かす危険があると意見陳述した。今和解案については米司法省も、 公正な競争を疎外する恐れがあるなど懸念を表明、地裁がこのままの形で承認するかどうかは微妙な情勢だ。(「毎日」2月19日付夕刊ほか)

◇ラジオの集中排除原則緩和を総務相に要望
民放連は19日、ラジオのマスメディア集中排除原則を緩和するよう、原口一博総務相あてに要望書を提出。一つの事業者が同一地域内、 異なる地域間を問わず複数の音声放送チャンネルを運用できることや、現行の出資比率の上限引き上げを求めた。マスメディア集中排除原則は、 表現の自由と多様な言論を保つ目的で、同一の企業などが複数の民放局に資本参加することを総務省令で制限したもの。要望の理由として、 テレビアナログ放送終了後、空いた電波帯域を利用して、新たな地方ブロック向け音声放送などビジネスチャンスが期待されていることや、 08年度決算で民放連加盟のラジオ単営67社のうち半数以上の34社が経常利益で赤字になったことから、 出資比率の緩和で資金力が確保できるなどのメリットを挙げている。(「毎日」2月20日付ほか)

◇グーグルへサイバー攻撃〜中国教育機関から
19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、 米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、 中国の二つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。 もう1校は山東省の職業訓練校で、中国東部に多くの人材を輩出しているという。(「日経」2月20日付ほか)

◇インドネシア当局、ネットや本を表現規制
インドネシア政府が、インターネットや書籍、映画などのメディアに対する表現規制に乗り出した。 同国ではスハルト独裁政権時の厳しいメディア規制への反省から、民主化後は表現の自由が重んじられてきただけに、「時代が逆戻りしたのか」 との批判が上がっている。メディア規制の動きは、民主化の進展で人権NGOやブロガーなどの社会への影響力が増すなか、軍部や警察、 イスラム保守勢力などが巻き返しを図っていることが背景にあるとみられている。(「朝日」2月20日付)

posted by JCJ at 14:43 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

この記事へのトラックバック