2010年03月11日

マスコミ気象台

◇主要企業の7割、広告宣伝見直し〜日経広告研まとめ
日経広告研究所がまとめた主要広告主調査によると、69.5%の企業が、2008から09年度に広告宣伝部門の大きな見直しを実施したと答えた。見直した内容は「出稿メディア」が一番多く、「見直し」企業の61.0%を占め、「広告宣伝予算の決め方を変更」(36.3%)、「広告効果測定方法を再考」(21.4%)などが続いた。回答企業の09年度の広告宣伝実績見込みは前年度比11.3%減と2ケタの減少。配分をメディア別にみると、テレビが前年度比0.7ポイント減の46.8%、新聞が2.4ポイント減の8.2%と従来主力だったマスコミ媒体が比率を下げた。インターネットは0.5ポイント増の5.4%を確保した。(「日経」2月24日付)◇AP通信、有料ニュースをiPadに配信
AP通信は26日、新聞社などの加盟メディアと協力し、米電子機器大手アップルが3月に発売する新しいマルチメディア端末「iPad(アイパッド)」向けに、有料ニュース配信サービスを開始すると発表した。具体的な料金体系は今後詰めるが、利用者からの会費と広告収入などを組み合わせ、APと加盟メディアの新たな収益源に育てる計画。トマス・カーリー社長兼最高経営責任者(CEO)は声明で「(デジタルニュースの)新しい時代が到来した。APは準備できている」とした。(「神奈川」2月28日付ほか)

◇発売前の書籍全文、ネットで無料公開〜角川、読者層拡大へ「実験」
角川グループホールディングスは1日、発売前の書籍の全文を実験的にインターネットで無料公開する。発売まで10日間の期間限定で、読者層を広げ、本の購入者を増やす狙いがある。大手出版社による書籍の無料公開は珍しい。(「日経」3月1日付)

◇電通、中国進出支援で新会社
電通は2日、広告主らの中国進出を支援するための新会社を4月に設立すると発表した。取引先の中国市場開拓に向けた戦略立案などを担い、現地の販路開拓などでもノウハウを提供する。国内で従来型の広告事業の成長が鈍化するなか、新事業を新たな収益源の一つに育成する。(「日経」3月3日付)

◇米原爆本、信ぴょう性疑義で出版中止
広島への原爆投下に関する米作家の新刊書をめぐり信ぴょう性に疑義が生じていた問題で、出版元のヘンリー・ホールト社は1日、AP通信に、同書の出版を中止したことを明らかにした。登場人物2人が実在したのかなどの疑問に、著者が「答えられなかった」ため。問題の新刊書は、1月に発売されたチャールズ・ベレグリーノ氏著「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」。被爆者や元米軍人らの証言で構成されているとの触れ込みだった。(「毎日」3月2日付夕刊ほか)

◇空き電波の有効活用議論
総務省は1日、地上テレビ放送の完全デジタル化で生じる空き周波数の有効活用について議論するシンポジウムを開いた。内藤正光総務副大臣は「空き電波の活用は魅力あるまちづくりや環境負荷の軽減につながる」とあいさつ。米マイクロソフトやインテルなども参加し、自動販売機を活用した災害情報網や遠隔医療システムの創設などを提案した。(「日経」3月2日付ほか)

◇フジテレビ「間違いはない」、BPOに反論
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が昨年まとめたバラエティー番組の見直しを求める意見書に対し、フジテレビは1日、「勉強会を開くなどしたが、番組制作に間違いや訂正すべき点はない。ノウハウはこれまで通りで進めたい」との見解を明らかにした。鈴木克明・編成制作局長らが記者会見した。意見書は「下ネタや芸人同士の内輪話がテレビ離れを招いている」と指摘していた。(「朝日」3月2日付ほか)

◇「JANJAN」今月末で休刊〜市民記者のネット新聞
市民記者によるインターネット新聞「JANJAN」は1日、3月末で休刊すると発表した。広告収入がここ2年あまりで3分の1に落ち込み、経営の見通しが立たなくなったという。韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」に着想を得て、2003年2月に創刊。「生活や仕事の現場から、既存マスコミが取り上げないニュースを送る」とうたい、日本でのネットメディアの先駆けとなった。(「朝日」3月2日付ほか)

posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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