2010年03月31日

マスコミ気象台

◇少年の性描写漫画規制、出版倫理協が反対声明
18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメなどへの規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案を巡り、日本雑誌協会など出版関係4団体で作る「出版倫理協議会」(鈴木富雄議長)は17日、「当局による恣意(しい)的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。業界の自主規制をないがしろにしている」とし、改正案に反対する緊急声明を出した。(「毎日」3月18日付ほか)◇ネット違法情報倍増、刑事責任追及へ
警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。(「毎日」3月18日付夕刊ほか)

◇大相撲疑惑報道、慰謝料が大幅減額〜東京高裁判決
大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会の北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきではない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。(「毎日」3月18日付ほか)

◇文春セクハラ記事訴訟、浅野教授の勝訴確定
週刊文春の記事でセクハラをしたなどと報じられ名誉を傷つけられたとして、浅野健一・同志社大教授が発行元の文藝春秋と執筆者ら3人に1億1000万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は16日付で教授側、文春側双方の上告を退ける決定を出した。550万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決(09年5月)が確定した。高裁判決はセクハラを否定する一方、アカデミック・ハラスメントは真実と認めた。(「毎日」3月19日付ほか)

◇中国担当相「グーグルは法順守を」、検閲撤廃を否定
中国でインターネット行政を所管する李毅中・工業情報化相は12日記者会見し、ネット検索最大手の米グーグルが中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「法に基づくネットの管理は世界中のあらゆる国が実施しており、グーグルが中国の法律を順守するよう希望する」と述べた。ネット検閲を撤廃する考えがないことを強調した。(「日経」3月13日付ほか)

◇TBS株の地裁決定価格、楽天が即時抗告
楽天は12日、保有する東京放送(TBS)ホールディングス株の買い取り価格に関す
る調停手続きで、東京地裁の決定について東京高裁に即時抗告をしたと発表した。東京地裁の決定について東京高裁に即時抗告したと発表した。東京地裁は5日、価格を1株あたり1294円と決めたが、楽天は「当社が考える公正な価格と隔たりがある」(広報課)と判断。TBSは「高裁でも従来通りの考えを主張する」(広報部)としている。(「日経」3月13日付ほか)

◇BPO「TBSに責任」
TBS系のテレビ番組「報道特集NEXT」などで制作協力した制作会社の記者が取材対象者の郵便物の内容を勝手に見るなどした問題について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(BPO)は12日、不適切な取材方法を見過ごしたTBSの責任を認定した。TBSに対する意見をまとめ、近く公表する。(「朝日」3月13日付ほか)

◇性描写規制「反対」次々
漫画キャラクターなどの性描写を規制対象にする東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本ペンクラブは18日、「表現に対する規制強化につながる」として改正に反対する声明を出した。同様の規制を予定する自治体や政党にも、公開の場で十分議論するよう求めた。また、出版業100社で作る出版流通対策協議会も同日、「権力による恣意(しい)的運用の恐れがある」などと反対を表明した。(「朝日」3月19日付ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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