2010年04月02日

マスコミ気象台

◇性描写規制案、継続審査〜都議会委
漫画などに登場する18歳未満のキャラクターの性描写を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案について、都議会の総務委員会は19日、継続審議とすることを決めた。規制の基準のあいまいさを問題にする民主党などが、議論の不足を理由に継続審査を求め、他会派も同意した。改正案は同委員会で議論が続き、6月の都議会で可否が採決される見通しだ。(「朝日」3月20日付ほか)◇報道へ発言で更迭やむなし〜生方氏めぐり首相
鳩山由紀夫首相は19日朝、民主党執行部を批判して更迭される生方幸夫副幹事長に関し「党内で意見があるのは民主主義の国だから大いに結構だが、副幹事長ならその中でしっかり議論すべきだ」と述べた。報道機関への発言が理由の更迭はやむを得ないとの認識を示した。(「毎日」3月19日付夕刊ほか)

◇米映画の興行収入、世界で4年連続増
米映画協会は11日までに、2009年に世界で公開された米映画の興行収入(興収)は前年より7.6%多い299億ドル(約2兆7千億円)だったと発表、興収は4年連続で増加した。「アバター」など3次元立体(3D)映像を使った作品が増え、けん引役になっている。08年に北米で公開された3D映画は8本だったのに対し、09年は20本になり、興収も5倍弱に拡大。それ以外の映画も含めた興収に占める割合は2%から11%に急上昇した。世界では対応スクリーンを備えた映画館が前年の3倍になった。(「日経」3月13日付ほか)

◇BPO委、田原氏の拉致めぐる発言に人権侵害は認めず
ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の人権委員会は10日、「被害者の家族など関係者の心情を深く害する不適切な発言だが、言論の自由の範囲内で人権侵害とは認められない」とする見解をまとめ、テレ朝と申立人の被害者家族連絡会に伝えた。(「朝日」3月11日付ほか)

◇難聴取解消のラジオアクセス殺到で混乱
民放ラジオ13局で作るIPサイマルラジオ協議会が15日、インターネット上でも地上波と同時放送する「IPサイマルラジオ」の試験配信をスタートさせた。若者のラジオ離れや都市部の高層ビルなどで生じる難聴取を解消するのが狙いだが、初日はアクセスが殺到し、サイトにつながらないなどの混乱が生じた。同協議会に参加するのはTBSラジオや文化放送などの在京の7局と、毎日放送、FM802など在阪の6局。(「毎日」3月15日付夕刊ほか)

◇文藝春秋の記事、賠償訴訟が和解
月刊誌「文藝春秋」が掲載した記事で名誉を傷つけられたとして、国連広報センターの野村彰男元所長(現・朝日新聞ジャーナリスト学校長)が同誌側に1100万円の損害賠償などを求めた訴訟は19日、東京地裁で和解が成立した。記事は同センターの後任所長だったジャーナリスト幸田シャーミン氏の「告発手記 国連で私が受けたハラスメント」(2008年7月号)。和解条項で同誌側は、反論の掲載、申し入れへの対応が誠意を欠いたと受け止められるものだったことに遺憾の意を表し、野村氏が請求を放棄した。(「朝日」3月20日付ほか)

◇タイ国内、「エコノミスト」販売自粛
英週刊誌「エコノミスト」は19日までに、最新の3月18日号(日本では20日発売予定)をタイ国内で販売しないことを決めた。販売自粛の理由について、同誌は、国王の後継問題などを取り上げた記事が「敏感な内容を含んでいるため」としている。エコノミスト誌は08年12月、09年1月と4月の計3度、同じような理由から販売を自粛している。(「朝日」3月20日付ほか)

◇妻の無断契約無効とNHKの請求棄却〜札幌地裁
NHKが札幌市中央区の40代男性に未払い受信料約12万円の支払いを求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はNHKの請求を棄却した。受信料督促をめぐる訴訟で、NHKが訴えを認められなかったのは初めて。NHKは控訴した。訴訟では世帯主の夫に代わり妻が結んだ受信料契約が有効かが争われ、杉浦裁判官は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したりした事実は認定できない」などとして無効と判断した。(「東京」3月20日付ほか)
posted by JCJ at 06:00 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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