2010年04月12日

マスコミ気象台

◇自殺報道照会問題、原口総務相「遺憾だ」
原口一博総務相は19日の閣議後会見で、総務省が在京の民放キー局5社に対し、中学生の自殺報道の内容を照会していた問題について 「照会する側にその気がなくても、受ける側が報道への介入と感じたら遺憾なこと。今後、十分に注意させたい」と述べた。(「毎日」 3月20日付ほか)

◇新潮社の敗訴が確定
週刊誌報道で名誉を傷つけられたとして、秋田市のノースアジア大(旧秋田経法大) と理事長が発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた上告審で、最高裁第一小法廷は、新潮社側の上告を退ける決定をした。 新潮社側に対し計約630万円の支払いや、週刊新潮と秋田魁での謝罪広告掲載を命じた二審東京高裁判決が確定した。決定は18日付。 昨年9月の二審東京高裁判決によると、週刊新潮2007年11月8日号は、 理事長がクーデターを起こして前理事長を辞めさせ大学を乗っ取る計画を進めているといううわさがあるなどと報じた。(「東京」 3月21日付ほか)

◇日弁連、「単純所持」禁止〜児童ポルノ規制で方針転換
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ映像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」 を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、 インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。(「毎日」3月21日付ほか)

◇グーグル、中国から撤退で月内に表明か
中国市場からの撤退の検討を1月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が2度にわたって接触し、 事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。 グーグルは月内にも中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。(「朝日」3月21日付ほか)

◇中国メディアがグーグル批判
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」や国営通信、新華社の「新華網」は21日までに、 中国市場から撤退するかどうかが焦点となっている米インターネット検索大手グーグルについて、 「一企業が国家の権威に挑戦しても成功するはずがない」などと強く批判する論評を掲載した。「グーグルは自ら袋小路に入り込んだ」 とする論評は、グーグルは時代錯誤で「中国を見誤った」と批判した。(「日経」3月22日付)

◇「バターン死の行進」…の後に撮影〜AP通信、65年ぶり訂正
AP通信は19日、1942年4月にフィリピンで日本軍の捕虜となった米兵が約100キロを行進させられ、多数が死亡した 「バターン死の行進」を写したとされてきた記録写真について、 行進後に撮られたものだったことが判明したとして65年ぶりに写真説明を訂正し、検証記事を配信した。APは 「記録写真の訂正はまれなケース」としている。(「毎日」3月22日付ほか)

◇「TOKIO1週間」休刊
講談社は24日、隔週情報誌「YOKIO1週間」と「KANSAI1週間」を、6月8日発売号で休刊すると明らかにした。 両誌は首都圏と関西圏の主に若者向けエンターテインメント情報誌として97年11、99年3月にそれぞれ創刊した。 最大発行部数は創刊当初の33万部と35万部。同社広報室によると、 インターネットなどメディア環境の激変や読者のライフスタイルの変化に伴い、最近は共に約5万部までに落ち込んでいた。(「毎日」 3月24日付夕刊ほか)

◇消える新聞、進む言論統制〜イラン
イランで政府に批判的な新聞や週刊誌が当局によって次々と閉鎖され、政府の言論統制が強まっている。 昨年6月にアフマディネジャド大統領が再選されて以降、10紙前後が閉鎖や発行停止処分を受けている。今月1日にも改革派系で最大の新聞 「エテマド(信頼)」が発行停止になった。改革派弾圧や核開発で欧米から厳しい非難を受けるイランが、 いかに国内の批判的な言論に神経をとがらせているかを如実に示していると言えそうだ。(「毎日」3月19日付ほか)

posted by JCJ at 17:13 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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