マスコミ気象台

◇「赤旗」配布、逆転無罪〜東京高裁判決
０３年１１月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反に問われた社会保険庁職員（現・日本年金機構准職員）、堀越明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした東京地裁判決（０６年６月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。中山隆夫裁判長は「罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を保障した憲法に違反する」と違憲判断を示した。（「毎日」３月２９日付夕刊ほか）
◇アフガン取材中、連絡が途絶える〜外務省など情報収集
アフガニスタンで取材中のフリージャーナリスト常岡浩介さん（４０）が、連絡の取れない状態になっていることが２日、政府関係者への取材で分かった。外務省などが情報収集を進めている。親族によると、常岡さんは先月半ばに日本を出国し、アフガニスタンに入った。簡易ブログ「ツイッター」では、現地入り後も書き込みが頻繁に更新されたが、「タリバンの完全解放区を訪ねてきた」と記した１日午前の書き込みが最後だった。（「しんぶん赤旗」４月３日付ほか）

◇児童ポルノ法案、ＥＵが強化法案
欧州連合（ＥＵ）の行政府・欧州委員会は２９日、児童ポルノを含む未成年者への性犯罪や、人身売買に対する取り締まりや刑罰をＥＵレベルで強化する法案を加盟２７か国に提示した。ＥＵ外域への児童買春ツアーの客も刑事訴追するよう求めている。ＥＵは昨年１２月に発効した新基本条約「リスボン条約」の下、加盟国の権限が強かった司法分野でも統合を進める計画になっており、その先駆けとなる。（「毎日」３月３１日付ほか）

◇テレ東など３社、経営統合〜１０月に持ち株会社設立
テレビ東京とＢＳジャパン、テレビ東京ブロードバンド（ＴＸＢＢ）の３社は２６日、経営統合すると発表した。１０月１日付で放送法上の認定放送持ち株会社を設立し、３社が１００％子会社として傘下に入る。２０１１年７月の放送の完全デジタル化など経営環境の変化に備え、統合で経営基盤を強化。地上波、ＢＳ、ＣＳ、ネットを通じて複合的にコンテンツを提供する総合メディアグループを目指す。３社の株主である日本経済新聞社は同日、計画を全面的に支持すると表明した。（「日経」３月２７日付ほか）

◇非武装地帯での取材容認に反発〜北、韓国に撤回要求
朝鮮戦争の開戦から６月で６０年を迎えるに当たり、韓国政府が軍事境界線の非武装地帯でメディアに取材を認める方針であることについて、北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は２９日、朝鮮半島情勢を緊張させる行為だとして、撤回を要求した。朝鮮中央通信が伝えた。同代表部は報道官の談話を通じ、取材計画が撤回されない場合には、非武装地帯で「人命被害など予測できない事態が発生するだろう」と警告。また、朝鮮戦争の休戦協定締結当事者である米国に対しても韓国の計画を中止させるよう求めた。（「東京」３月３０日付ほか）

◇受信料集金報酬減額、不当性なし〜ＮＨＫ勝訴
ＮＨＫ受信料の集金を行っている地域スタッフ１７８人が、０７年度から事務費（報酬）を一方的に減額したのは不当として、ＮＨＫに０６年度との差額計約７５００万円を支払うよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「支払い拒否急増に備えた特別救済措置の分を減額したもので、不当とは言えない」と述べた。（「毎日」３月３０日付ほか）

◇エフエム東京番組中断
エフエム東京は２９日、同日午前０時１分７秒〜同４０分５６秒の間、同社が放送する「ＴＯＫＹＯ　ＦＭ」の番組が中断するトラブルがあったと発表した。放送用電源の障害が原因という。このトラブルによりＴＯＫＹＯ　ＦＭで放送予定だった二つの番組が、ラジオ、インターネット放送とも音声が聞こえなくなった。うち一つの番組を約１時間遅れで放送したＦＭ青森など４局にも影響が出た。エフエム東京は中断した二つの番組について、近く再放送を検討している。（「毎日」３月３０日付ほか）

◇会見出席拒否は裁量内
国家公安委員長の記者会見への出席を妨害されたとして、ジャーナリストの寺沢有さん（４３）が国に妨害禁止を求めた仮処分申請で、東京地裁（葛西功洋裁判官）は２６日付で、申し立てを却下する決定を出した。寺沢さんは２月、警察庁に定例会見への出席を申し入れたが、庁舎管理などを理由に断られた。決定は「取材の自由は裁量されるべきだが、取材を受ける側に記者の要望に応じる法的義務が課されるものではない。庁舎内への出入りを認めるかは、裁量に委ねられている」と指摘した。（「毎日」３月３０日付ほか）