マスコミ気象台

◇全国新聞７８紙、同一広告掲載
新聞協会加盟の７８紙が日本の経済や社会の活力を高める「日本を元気にする」キャンペーンの一環として、住宅・新築分野の新制度を伝える広告を２９日発行の紙面で全国一斉に掲載した。協会加盟紙が同じ日に、同一広告を掲載するのは初めて。今回は住宅エコポイントの申請開始、贈与税の非課税枠の拡大などを知らせる内容。新聞協会は「日本を元気にする」キャンペーンとして国民生活に意義のあるテーマを取り上げた広告を加盟新聞社が一斉に取り上げる特別企画を進めている。（「日経」３月２９日付ほか）◇鳩山首相会見をフリー記者開放
鳩山由紀夫首相の記者会見が２６日、フリーランスやネットメディアなどの記者にも開放して首相官邸で行われた。日本雑誌協会などの会員社の所属記者や、外国記者登録証保持者、各メディアに一定の記事の提供実績があるフリー記者らが対象で、フリー記者６人など４３人が事前登録し、約４０人が出席した。（「毎日」３月２７日付ほか）

◇英紙タイムズ、ウェブ課金へ〜１日１ポンド
英国の新聞タイムズと、系列の日曜紙サンデー・タイムズが、６月からウェブサイトでの購読を有料にする。購読料は１日１ポンド（約１３７円）で新聞１部と同じ。１週間連続の購読だと２ポンドになる。「メディア王」ルパート・マードック氏が率いるニューズ社が２６日、発表した。タイムズは１８世紀に創刊された英新聞界のしにせ。現在５０万部で、前年より１７％減った。（「朝日」３月２７日付ほか）

◇鹿児島県の取材、朝日と読売が連携
朝日新聞と読売新聞は４月１日から、鹿児島県の一部地域で記事や写真の相互配信を始める。地域取材網の強化と紙面の充実が目的。掲載は配信を受けた側の判断で決め、原則として末尾に「朝日読売地域取材特約」と記す。この提携について両社は独自取材を妨げるものではなく、紙面作りの競争は続ける、としている。（「朝日」３月３１日付ほか）

◇朝日新聞が編集部門組織変更で報道、編成２局に
朝日新聞社は３１日、東京本社の編集部門の組織を変更し、編集局を報道局と編成局に分割すると発表した。記事作成や新聞の紙面制作の効率を高め、取材力の向上も図る。報道局は取材や記事作成などを担当し、編成局はニュースの価値判断や紙面作りを担う。コンテンツ事業本部を創設し、インターネット事業などを強化する。（「神奈川」４月１日付ほか）

◇「ウェルかめ」視聴率最低
２７日に放送が終了したＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」の平均視聴率は、関東で１３．５％、関西１０．８％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。集計を始めた１９６４年以降最低。最終回の視聴率は関東１３．３％、関西１０．６％。（「日経」３月３１日付ほか）

◇Ｙ１５０周年協会、博報堂などに対し特定調停申し立て
横浜開港１５０周年協会は、業務委託先の「博報堂」を幹事社とするＪＶ（共同企業体）に対する特定調停の申し立てと、入場券契約額未払いの旅行会社２社に対する民事訴訟を３０日、横浜地裁に起こす。同じく業務委託先の「アサツー　ディ・ケイ」（ＡＤＫ）についても、今後の特定調停申し立てを検討していく。（「神奈川」３月３０日付ほか）

◇外務省、米軍拡張「砂川事件」の会談文書を一転開示
米軍旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした１９５９年の東京地裁判決（伊達判決）直後、米側がこの判決の破棄を狙って持ちかけたとされる会談の関連文書について、外務省が「存在していない」としていた姿勢から一転、開示したことが３日分かった。開示されたのは、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使との会談内容を記した「藤山大臣在京米大使会談録」の計３４ページで、伊達判決２日後の５９年４月１日付。同事件の元被告の一人、土屋源太郎さんらの請求に応じた。読みにくい部分があり、支援の弁護士らが今後、内容を精査する。（「日経」４月４日付ほか）