マスコミ気象台

◇情報公開見直し政府検討チーム、１５日に初会合
枝野幸男行政刷新担当相は９日の記者会見で、国や独立行政法人の情報公開制度を見直すため自身を座長とする「行政透明化検討チーム」を設置すると発表した。審査時間の短縮や、行政側の判断で非公開にできる要件の厳格化を図ることにより、情報公開を進めたい考え。１５日に初会合を開き、６月をめどに見直し案をまとめたうえで、情報公開法の改正を目指す。（「毎日」４月９日付夕刊ほか）◇米兵犯罪処理法務省資料、閲覧制限を解除〜国会図書館
米兵犯罪の処理に関する法務省マル秘資料を所蔵している国立国会図書館が、同資料の一般への閲覧を制限していた問題で、個人情報に関する部分を除いて制限を解除し、閲覧できるようにしていたことが８日までに分かった。閲覧制限が解除されたのは、同資料に掲載されている。刑事裁判権に関する日米合同委員会の秘密「合意事項」の全文などを見ることができる。（「しんぶん赤旗」４月９日付ほか）

◇タクシン派、通信施設を占拠〜ＴＶ放送の遮断に抗議
バンコク都心部繁華街を占拠しているタイのタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）は９日、バンコク郊外にある通信衛星会社「タイコム」の通信施設に突入、占拠した。同施設には非常事態宣言に基づき立ち入りが禁じられたが、現場の軍兵士は警備を解除。政府は非常事態を宣言しながらＵＤＤの抗議を抑えられず、アピシット政権は追いつめられつつある。ＵＤＤがタイコム社に押しかけたのは、政府がタクシン派系の衛星テレビ局「ピープルズ・チャンネル」の放送を遮断したことに抗議するため。（「毎日」４月１０日付ほか）

◇地デジ受信機普及、３月は３０３万台増
ＮＨＫは８日、地上デジタル放送の３月末現在の普及状況（速報値）を発表した。地デジ受信機（テレビ、チューナー内蔵録画機など）が３月単月で約３０３万台増加し累計で約７１６８万台になった。２月単月より１００万台以上増加したのは、４月からの「エコポイント」制度の見直しで、対象製品が限定されることを見越した”駆け込み特需”とみられる。（「しんぶん赤旗」４月１０日付ほか）

◇電通、２７５億円の黒字〜前期最終、広告収入が回復
電通は９日、２０１０年３月期の連結最終損益が２７５億円の黒字（前の期は２０４億円の赤字）になったと発表した。従来予想に比べ黒字幅が２９億円に拡大した。期末にかけて冬季オリンピック関連などの広告収入が予想以上に回復した。電通単体の広告売上高をみると、１〜３月期には新聞とテレビの減収率が前年同期比１％まで縮小しており、底打ち感が出ている。（「日経」４月１０日付）

◇沖縄密約認め開示命令〜東京地裁
１９７２年の沖縄返還に絡み、日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。杉浦則彦裁判長は密約の存在を認め、「外務省と財務省は不開示決定当時に文書を保有していたと認められる」と判断し、両省に文書の開示と総額２５０万円の損害賠償を命じた。（「東京」４月１０日付ほか）

◇ＵＳＥＮ９−２月、最終赤字７億円
ＵＳＥＮが９日発表した２００９年９月〜１０年２月期の連結決算は、最終損益が７億１０００万円の赤字（前年同期は７７００万円の黒字）だった。不採算事業からの撤退やコスト削減で営業増益は確保したが、飲食店店舗の減損損失を計上した。売上高は前年同期比３５％減の７５６億円。カラオケ事業など不採算事業の売却で大幅減収となった。（「日経」４月１０日付ほか）

◇日本人カメラマン死亡〜タイ衝突、取材中に銃撃
タイ政府は１０日、首都バンコク中心部で反政府集会を続けるタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）の強制排除に乗り出した。軍や警察部隊とデモ隊との大規模な衝突に発展し、地元病院によると、ロイター通信の日本人テレビカメラマン、村本博之さんを含む民間人６人と兵士４人の計１０人が死亡。死者は計１３人に達したとの情報もある。ロイター通信によると５２１人が負傷した。（「毎日」４月１１日付ほか）