◇東京地裁、記者の労災認めず
時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん（当時３６歳）が糖尿病の急激な悪化で死亡したのは過労のためとして、父一久さん（７９）
＝岡山市＝が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１５日、「発症に業務起因性はない」として請求を棄却した。
渡辺裁判長は、死亡前６か月の時間外労働が月平均約１３４時間だったことなどから「精神的・身体的に著しく負荷の大きい仕事だった」
と指摘した。一方で「糖尿病の急激な悪化とストレスの関係に、確立した医学的知見があるとは言えない」とし、因果関係を否定した。（「毎日」
４月１６日付ほか）
◇受信契約求め提訴
ＮＨＫは１５日、テレビを設置しているのに放送法に基づく放送受信契約を結んでいないとして、ホテルを経営する千葉県内の会社に対し、
地上契約の締結と０９年１２月から今年３月までの受信料１９７万円の支払いを求めて、千葉地裁松戸支部に提訴したと発表した。
ＮＨＫによると、契約対象は会社が経営する二つのホテルの３６７室分。（「毎日」４月１６日付ほか）
◇電通、米でキャラクター開発
電通は娯楽コンテンツ事業で米国に進出する。１６日付で全額出資子会社を設立、
現地企業と組み独自のアニメやキャラクターを開発し商品化する。国内のアニメ市場は縮小を続ける一方、海外市場は発展途上にある。
日本からの輸出だけでなく現地に根ざしたキャラクターを開発し、
欧米でのテレビ放映権や玩具の商品化権などのライセンス販売を収益源に育てる。（「日経」４月１６日付）
◇中国共産党、批判報道通じる通達
中国青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で地震が起きた１４日夜、中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が主要メディア幹部に対し、
軍や救援隊による救助の遅れを批判する報道を禁じる内部通達を出していたことが分かった。一方で、
現地で被災者を慰問して回る共産党幹部の活躍を強調する報道を指示しているという。中国筋が明らかにした。中国筋によると、
内部通達は中央宣伝部担当者がメディア幹部に口頭で伝えた。（「朝日」４月１６日付ほか）
◇米議会図書館、ツイッター全投稿収蔵
米議会図書館は１４日、米交流サイト「ツイッター」に投稿された「つぶやき」のような短文をすべて収蔵すると発表した。
２００６年のサービス開始時までさかのぼって保管。後世の人々が現在の人々の考えなどを探ったり検証する手がかりとして残す。
１日当たり５千万以上のつぶやきが投稿されており、累計で数十億に達するという。（「日経」４月１６日付）
◇国立国会図書館、公的サイト保存「ウェブ蔵書」に
国立国会図書館は今月から国や独立行政法人などの公的機関がインターネット上で発信する情報を、発信者の許諾を得ないで情報を収集し始めた。
公的機関の報告書などが紙媒体から電子媒体に移行している現状を受け、法改正で可能となったもので、一気に収集、保存が進むと見られる。
国会図書館は「書籍と同様にネットでの公的な情報発信を記録として残す必要性は大きい」と話している。（「日経」４月１６日付ほか）
◇原口総務相、児童ポルノ遮断「可能」
原口一博総務相は１６日の閣議後会見で、インターネット上の児童ポルノ流通防止対策として導入を検討している、
問題サイトへのアクセスをプロバイダー事業者が強制的に遮断するブロッキングについて、刑法で違法性を問わないと定める「緊急避難
（としてなら可能だ）」との考えを示した。総務相が自身の見解を表明するのは初めてで、ブロッキング実施は確実な情勢となった。（「毎日」
４月１６日付夕刊ほか）
◇グーグル増収増益、１～３月の売上高が過去最高
インターネット検索最大手の米グーグルが１５日発表した１０年１～３月期決算は、売上高が前年同期比２３％増の６７億７５００万ドル
（約６３００億円）と四半期ベースでは過去最高を記録、純利益も同３７．４％増の１９億５５００万ドルで、大幅な増収増益決算となった。
米景気の回復基調が鮮明になる中、ネット広告関連の収入が大幅に伸びたことが好業績の主因と見られる。（「毎日」４月１６日付夕刊ほか）
◇ＲＡＢＪ９月末に解散
全国のラジオ９６局が運営費を分担し、ラジオ広告の調査、研究などを行ってきた第三者機関「日本ラジオ広告推進機構（ＲＡＢＪ）」は１６日、
９月末で解散すると発表した。理事の三木明博・文化放送社長は会見で「ＩＰサイマル放送（ラジオ放送のネット配信）が実験段階になるなど、
環境が変わるなか、アナログ放送を基本とした組織では対応が難しいと判断した」と、理由を述べた。
その上でラジオ放送の方向性が固まれば新しい組織の設立もありうるとし、「発展的解散」とした。（「毎日」４月１７日付夕刊ほか）
