◇ＮＨＫの速報、テロップ誤る
ＮＨＫは４月２６日午前１１時２０分ごろ、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で検察審査会が首相を「不起訴相当」
と議決したことを巡り「鳩山首相の献金事件 再捜査へ」とする誤った速報テロップを東北と関西の２地域で放送した。同じテロップの中で
「検察審査会『不起訴相当』と議決」という矛盾した情報も表示。携帯電話向けなどにも配信した。いずれも約４０秒後に「再捜査へ」を削除し、
配信し直した。（「毎日」４月２７日付ほか）
◇日経元部長に賠償命令～出版めぐり東京地裁
日本経済新聞社が、
同社元部長で現在は関連法人の主任研究員を務める大塚将司氏の著書で名誉を傷つけられたとして３千万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
東京地裁は２３日、請求を一部認めて大塚元部長に２００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。大塚氏はｓ著書の中で
「社内で起きたインサイダー（取引）事件のインパクトを弱めるため、皇室をめぐるスクープ報道の掲載日を決めた」などとする記述。判決は
「真実とはいえず、真実と信じた相当の理由もない」等と指摘した。「朝日」４月２４日付ほか）
◇ＷＳＪがニューヨーク版、米新聞「地域密着」で火花
米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日付紙面からニューヨーク地域版を開始。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）
紙の牙城の地域ニュース強化で殴り込みをかけ、広告収入アップを図る。ネット広告に押され読者離れも進む米新聞業界。
全国紙は紙面の電子化とともに、「地域密着」で激しく争うことになりそうだ。（「東京」４月２８日付ほか）
◇ＮＨＫが受信料控訴取り下げ
ＮＨＫは２３日、放送受信契約の締結と受信料１９７万円の支払いを求め、１５日に千葉地裁松戸支部に提訴した千葉県内の会社が、
契約に応じ受信料を全額支払ったため、訴訟を取り下げたと発表した。受信料未契約を巡ってＮＨＫが提訴した訴訟は２例目だが、
いずれも直後に契約応じたため、口頭弁論には至っていない。（「毎日」４月２４日付ほか）
◇日本記者クラブ賞に毎日新聞・梅津記者
日本記者クラブは２３日、毎日新聞東京本社学芸部の梅津時比古・専門編集委員（６１）に今年度の日本記者クラブ賞を贈ることを決めた。
梅津記者はクラシック音楽担当。芸術表現の本質をわかりやすい言葉で追い求めるコラムで定評がある。毎日新聞連載中の「音のかなたへ」は、
タイトルを変えながら２０年以上も続き、プロの演奏家を含めた幅広い読者の共感を呼んできた。（「毎日」４月２４日付ほか）
◇ＪＡＳＲＡＣ、海外楽曲の使用許諾へ
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、ドワンゴ子会社で動画投稿サイト「ニコニコ動画」
を運営するニワンゴに海外楽曲の使用を許諾する方針を固めた。料率など詰めの協議に入っており、５月にも最終合意したい考えだ。
同協会が動画投稿サイトに海外楽曲の利用を認めるのは今回が初めて。個人が投稿する動画はＢＧＭに海外楽曲を使用している例も多い。
今後は徴収した楽曲使用料の一部が海外権利者にも分配されるようになる。（「日経」４月２８日付ほか）
◇「１Ｑ８４」発売１２日目で１００万部
新潮社は２７日、作家、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」の続編ＢＯＯＫ３の１０万部増刷を決め、
１６日の発売から１２日目で発行部数が１００万部に到達したと発表した。同社によると、ＢＯＯＫ１は昨年５月下旬の発売から３４日目、
ＢＯＯＫ２は５６日目に１００万部を突破しており、ＢＯＯＫ３はＢＯＯＫ１の３倍のスピードで売れているという。（「日経」
４月２８日付ほか）
◇記者会見、全面開放を～新聞労連研究集会で議論
新聞労連は２５日、「記者会見は誰のもの」と題した研究集会を都内で開き、記者会見の全面開放に向け、議論した。記者ら約１００人が参加。
豊秀一委員長が「昨年９月に政権交代があり、われわれが主導してやるべき記者会見の開放が、政治主導でやられ始めた。じくじたる思いだ」
とあいさつ。３月に発表した「記者会見の全面開放宣言」を踏まえ、新聞労連が先頭に立とうと呼びかけた。（「しんぶん赤旗」
４月２７日付ほか）
