◇２次元児童ポルノ規制で都議会、漫画家招致へ
子どもの過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、
都議会は５月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、
賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の”落としどころ”を探るのが狙いだ。
規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク開けから再び白熱化しそうだ。（「産経」
５月５日付ほか）
◇ニューズウィーク売却をワシントン・ポストが検討
米メディア大手ワシントン・ポスト社は５日、傘下のニューズウィーク誌の売却を検討していると発表した。
米出版業界はネットの普及と広告の落ち込みで厳しい経営環境に陥っており、同誌も新たなスポンサーを探すとみられる。
ニューズウィーク誌は１９３３年に創刊、６１年にワシントン・ポスト社が買収した。（「毎日」５月６日付夕刊ほか）
◇グーグル、来月下旬にも電子書籍参入
４日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、インターネット検索大手グーグルが６月下旬にも、
電子書籍のオンライン販売を開始すると報じた。ニューヨークで同日開かれた会合に出席したグーグル幹部の話として伝えた。
グーグルの参入により競争が激化、市場拡大に弾みがつきそうだ。（「毎日」５月６日付夕刊ほか）
◇デジタルコンテンツ事業者、電通が販売管理支援
電通は米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯情報端末「ｉＰａｄ」
向けにゲームや電子書籍などデジタルコンテンツを販売する事業者を対象にした支援サービスを始める。ゲームや電子書籍の購入者に、
追加の商品やサービスを販売するために必要な販売管理システムをソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で提供する。（「日経」５月７日付ほか）
◇中国、ネット利用者４億人突破
中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、
中国のネット利用者数は３月末時点で４億４００万人となり、初めて４億人を突破した。普及率は３０．３％に達した。
ネット情報の世論への影響力が増しており、中国当局は一層の規制強化に動きそうだ。（「日経」５月７日付ほか）
◇名誉棄損訴訟、山岡議員が請求放棄
民主党の山岡賢次国対委員長が秘書給与の肩代わり疑惑を報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社などに１０００万円の賠償を求めた東京地裁の訴訟で山岡氏側が訴訟を打ち切る
「請求放棄」を申し立てていたことが分かった。１０日の弁論準備手続きで地裁に申し立てが認められ、訴訟は終結した。
請求放棄は法的に山岡氏側の敗訴確定と同じ効力を持つだけに、説明を求める声が上がりそうだ。（「毎日」５月１２日付ほか）
◇岩手日報夕刊、７月から休刊
岩手日報社は１１日付朝刊の社告で、６月３０日を最後に夕刊を休刊し、朝刊単独の発行体制にすることを公表した。
購読料は現在の月額３００７円から２９８０円に引き下げる。同社の山添勝専務総務局長によると、
朝夕刊セットで約２１万２０００部を発行している。広告収入が９６年をピークに、
景気低迷やインターネットの普及などの影響で減少したという。「コストを削減し、将来とも安定した新聞発行を目指す」としている。（「毎日」
５月１２日付ほか）
◇東京の書店組合が電子雑誌～ｉＰａｄ向け１０タイトル
約６００の書店が加盟する東京都書店商業組合は１１日、米アップル社の新型提携端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに６月から、
電子雑誌を販売すると発表した。現在運営している携帯電話向け電子書籍販売サイト「ブッカーズ」を通じて、１０タイトルで始めるという。
アップルの「アイフォーン」など多機能携帯電話をはじめ、今後登場する読書端末にも対応していく予定。（「毎日」５月１２日付ほか）
