◇日弁連会長「表現の自由への重大な危険」～都青少年条例改定案で
日弁連の宇都宮健児会長は２１日、東京都青少年健全育成条例改定案に反対の声明を発表した。声明はインターネットを通じたいじめや
「児童ポルノ」画像による子どもの人権侵害は放置できないとしつつ、その解消策として家庭教育への公権力への介入や、
表現の自由への規制を強めるのは「正しいあり方とはいえない」と強調。改定案が１８歳未満と認識される漫画・
アニメの登場人物の性描写を規制しようとしていることを「表現の自由に対する重大な危険をはらんでいる」としている。声明は、
社会が子どもを守るためには子どもの人権を保障する視点が必要だとして、改定案を見直し、子どもの権利条例を制定するよう求めている。（
「しんぶん赤旗」５月２３日付ほか）
◇新聞労連、国民投票法「見直しを」
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されたことを受け、新聞労連は１８日、「法律の抜本的な見直し作業に入ることを求めたい」
とする声明を発表した。（「朝日」５月１９日付ほか）
◇会見開放「原則賛同」
フリージャーナリストら７０人が呼び掛け人となった「記者会見・記者室の全面開放を求める会」は１８日、報道各社に対するアンケートの結果、
回答のあった５５社のうち４８社が、フリーランスの記者らに記者会見を開放することについて「原則賛同」と答えたと発表した。ただし
「記者クラブの事情を勘案すべきだ」といった条件を付けた社が大半だった。（「東京」５月１９日付ほか）
◇児童ポルノ、ネット遮断～今年度中にも、接続事業者が同意
インターネット上で、少女の裸の写真などの児童ポルノ画像を強制的に見られないようにするブロッキング（強制遮断）が、
今年度中にも導入される見通しになった。１８日に開かれた総務省の会合で、接続事業者（プロバイダー）
が条件付きで導入に賛成する意向を示した。（「朝日」５月１９日付ほか）
◇ジャズ専門誌休刊へ
ジャズ専門誌「スイングジャーナル」が、６月１９日発売の７月号で休刊することがわかった。発行元のスイングジャーナル社によると、
レコード業界の不振で広告収入が落ち込んだため。（「朝日」５月１８日付ほか）
◇性描写条例で東京都、有識者から意見聴取
悪質な性描写がある漫画の販売方法などを規制する青少年健全育成条例改正案を巡り、東京都議会総務委員会は１８日、
大学教授ら有識者４人から意見を聞いた。４人は「子ども守るため規制すべきだ」「表現の自由を侵害する」など賛否両方の立場で発言。
都議会は６月の本会議で可決の是非を審議する。有識者４人は条例賛成反対いずれも２人に分かれた。（「日経」５月１９日付ほか）
◇放送法改定案に強い懸念、日弁連会長が声明
日弁連の宇都宮健児会長は１７日、「放送法改正に関する会長声明」を発表し、衆参総務委員会委員に送付した。声明では、
電波監理審議会の権限強化が盛り込まれたことに強い懸念を表明、電監審が政府からの独立性を担保されていないと指摘している。その上で
「総務省が電監審を隠れ蓑として正面から主張できない政策を審議会の建議という形で推し進めることが強く懸念される」
と１８０条の規定削除を主張した。（「しんぶん赤旗」５月１９日付ほか）
◇放送を語る会も放送法改定に懸念の見解
市民と放送関係者で作る「放送を語る会」は見解で、「今国会での放送法『改正』案の審議・採決を急がず、論議を尽くす」ことを求めた。
懸念される問題として、見解では第一に「放送に対する行政の規制、介入が拡大するのではないかという心配」、第二に
「放送における市民の権利をどう拡大するか、放送における民主主義の保障をどう実効あるものにするか」
の視点がほとんどないことを指摘している。（「しんぶん赤旗」５月１９日付ほか）
