◇在京民放４社減収～広告減が影響
在京民放キー局５社の１０年３月期連結決算が１４日、出そろった。景気低迷で企業が広告出稿を控える傾向が強まっており、
４社が減収となった。フジ・メディア・ホールディングスは、通信販売のセシールなど連結子会社が増えた影響で増収だった。
１１年３月期連結決算は３社が減収を予想、各社ともより一層のコスト削減を行うとしている。（「毎日」５月１５日付）
◇「キセキ」がトップ～昨年度の音楽著作物使用料で
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１９日、
インターネット配信やカラオケなどで徴収した２００９年度の著作物使用料に基づく分配額ランキングを発表した。上位５曲は①「キセキ」
（ＧＲｅｅｅｅＮ）、②「Ｔｉ Ａｍｏ」（ＥＸＩＬＥ）、③「残酷な天使のテーゼ」（高橋洋子）、④「エヴァンゲリオンＢＧＭ」、⑤
「崖の下のポニョＢＧＭ」。（「日経」５月２０日付ほか）
◇売上高見通し総務省調査で、民放はマイナス
総務省は１４日、放送事業者などの経営動向を把握するため、今年の４月に実施した通信・放送産業動向調査の結果を公表した。それによると、
民放事業の２０１０年度第１四半期と第２四半期の売上高見通し指数は、両期ともマイナス３４．１。
売上高が減少すると判断した放送事業者が多数を占めた。対照的に、電気通信事業者の売上高見通し指数は、第１四半期が１２．７、
第２四半期が１６．４。ケーブルテレビ事業者は、同２６．１、同２１．７。いずれも「プラス」の結果だった。（「しんぶん赤旗」
５月１６日付ほか）
◇ＮＨＫ、強制執行を予告
ＮＨＫは１４日、受信料の支払い督促に応じない８都府県の計８人に、２１日までに支払わなければ強制執行を申し立てると文書を郵送した。
２４日以降に各地の地裁に財産を差し押さえる手続きを取る方針で、受信料をめぐって強制執行手続きに入れば初めてとなる。（「東京」
５月１５日付ほか）
◇ＢＰＯ、丸川議員問題審議せず
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、
公職選挙法上問題があったと視聴者から指摘を受けた日本テレビのバラエティー番組「行列のできる法律相談所」について
「事前運動などには当たらない」と判断し、審議入りを見送った。
同委員会によると３月２１日に放送された同番組に自民党の丸川珠代参院議員と夫の大塚拓前衆院議員が出演。大塚前議員の映像と共に
「よろしくお願いします」といった字幕を流した。（「毎日」５月１５日付ほか）
◇自公、それぞれ放送法改正案に修正案
放送番組への介入が懸念される放送法改正案について、自民、公明の両党は１９日、それぞれ修正案を国会に提出した。
政府案の▽総務相への建議など電波監理審議会の権限強化▽ＮＨＫの経営委員会の構成員に会長を加える――を削除することなどを盛り込んだ。
「毎日」５月２０日付ほか）
◇電通、最終黒字３１１億円
電通が１７日に発表した２０１０年３月期の連結決算は、最終損益が３１１億円（前の期は２０４億円の赤字）に転じた。売上高は前の期比１１％
減の１兆６７８６億円。２ケタ減収は半期決算から年度決算に切り替わった１９５３年３月期以来初めて。新聞・テレビなど「マス４媒体」
が１２％減収となり、ネット広告関連も伸び悩んだ。（「日経」５月１８日付）
◇都の青少年条例改定案に漫画家ら反対集会
東京都議会で継続審議となっている青少年健全育成条例改定案に反対する集会が１７日、都内で開かれ、１０００人近くが参加した。
漫画家や弁護士、出版関係者らがリレートークで「表現の自由を萎縮させる条例改定はやめて」と訴えた。改定案は１８歳未満と認識できる漫画・
アニメの登場人物を「非実在青少年」と規定し、性行為描写を規制するもの。漫画家や出版関係者などの反対の声が広がっている。（
「しんぶん赤旗」５月１８日付ほか）
