◇新ＢＳ、新たに５社７チャンネル
２０１１年以降の新ＢＳデジタル放送の参入事業者が出そろった。電波監理審議会は１３日、米ウォルト・ディズニー系など５社（７チャンネル）
に免許を割り当てるよう総務省に答申した。０９年の認定分と合わせ、ＢＳデジタル放送のチャンネル数は３７とほぼ倍増、
有料放送が大幅に増える。各局はＢＳ・ＣＳが受信できるデジタルテレビの普及を追い風に視聴者獲得を目指す。ただ、
有料放送市場は成長が鈍化しており、事業者間の競争が激化しそうだ。（日経」１０月１４日付）
◇インドネシア、出版物発禁は違憲
インドネシア憲法裁判所は１３日、「社会秩序を乱す恐れ」
などを理由に検察が出版物の発禁処分をできるとした法律を憲法違反とする決定を出した。一方的な発禁処分の根拠となってきた三つの法律を
「即時無効とする」としている。無効となった法律は、スハルト独裁政権下（１９６８年～９８年）下で言論弾圧に利用されてきた。
スハルト退陣後、民主化が進む一方で、これらの法律は廃止されず、昨年１年間にインドネシア共産党や宗教紛争、
軍の役割などを扱った５冊の書籍が発禁処分を受けている。憲法裁は「ある出版物が法を犯しているなら、
出版禁止の手続きは裁判を通じてとられるべきだ」とし、「検察が裁判手続きなしに出版物を禁じることは、
法治国家ではなく圧政国家につながる」と指摘した。（「しんぶん赤旗」１０月１６日付）
◇ペンクラブ、臨界前核実験に抗議
日本ペンクラブは１５日、米政府が９月臨界前核実験を実施したことに抗議するとともに、今後実験を行わないよう求める声明を出した。
近く米大使館に郵送する。声明は「核廃絶の決意表明をし、ノーベル平和賞も受賞したオバマ大統領のもとで行われた今回の実験は、
日本国民に深い失望と怒りを呼び起こした」としている。（「東京」１０月１６日付ほか）
◇文芸賞、受賞取り消し～モチーフをネット依拠
公募の新人文学賞「第４７回文芸賞」（河出書房新社主催）で、
受賞作に決まっていた作品のモチーフがインターネットのサイトに依拠していたものだったとして、
受賞が取り消されていたことが１５日分かった。同社が季刊誌「文芸」冬号で選考経過を掲載した。同誌は「現段階では作家ではなく、
一般の応募者、作為的ではなく、ネット上の著作物に著作権が存在するという認識がなかった」などとして、著者名と作品名を公表していない。
（「神奈川」１０月１６日付ほか）
◇週刊現代「八百長報道」、４千万円の賠償額を最高裁も維持へ
週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、
日本相撲協会などが発行元の講談社や執筆者らに損害賠償や記事取り消し広告の掲載などを求めた２件の訴訟で、
最高裁第１小法廷は１５日までに判決を２１日に言い渡すことを決めた。判決変更の際に通常必要とされる弁護が開かれていないことから、
講談社側に広告掲載と総額約４４００万円の支払いを命じた２件の一審東京地裁、二審東京高裁判決は維持される見通し。（「神奈川」
１０月１６日付ほか）
◇漏えい文書、報道控えて～米国防総省が要請
米国防総省は１８日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が新たにイラク戦争関連の機密文書約４０万点を近く公表する可能性を指摘、
メディア側に漏えい文書に基づく報道を控えるよう求めた。米政府が報道自制の要請を公にするのは異例だ。（「毎日」１０月１９日付夕刊ほか）
◇神戸新聞社に２８０万円賠償命令～カウスさん
吉本興業の漫才師中田カウスさん宅に脅迫文が送られた事件をめぐるデイリースポーツの記事で犯人と疑われたとして、漫才師前田五郎さん
（６８）が発行元の神戸新聞社に約１１６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１９日、２８０万円の支払いを命じた。
村岡寛裁判長は判決理由で「取材源の秘匿を尊重することは当然だが、十分な取材をしたことを認めるだけの主張立証をしていない」と指摘。
「記事が真実と認めることはできず、一般の読み方を基準とすれば社会的評価を低下させる」と判断した。（「神奈川」１０月２０日付ほか）
◇反日デモの報道を規制～中国共産党中央宣伝部
中国共産党中央宣伝部が１６日から発生した大規模な反日デモを受け、日本関連の報道を規制する通達を中国メディアに出したことが２０日、
分かった。反日デモの独自報道を原則禁止し、掲載する場合は国営新華社の配信する記事を目立たない扱いで載せるなどが柱。
反日デモ拡大を防ぎ、社会混乱や政府批判を招かないようにする狙いとみられる。（「日経」１０月２１日付ほか）
