2010年10月28日

<マスコミ九条の会:署名要請>普天間問題の解決と、軍事同盟に代わる新たな日米関係を目指して日米両国首脳に署名で訴えよう!

 さる10月2日、菅直人首相は所信表明演説でこう述べました。
「普天間飛行場の移設問題については、本年5月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した負担の軽減にも取り組みます。 沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明してまいります」。
 要するに、自民党時代の方針どおりに名護市辺野古に新しい基地を建設するというのです。そして、沖縄の人々には、 これからも我慢しつづけてくださいと「誠心誠意」説明するというのです。
 沖縄県民は1996年の普天間返還合意以後、今日まで代替基地の辺野古建設を阻んできました。そのうえ、 昨年の総選挙では移設反対派候補に全議席を与え、今年の参院選では約束に背いた民主党の動きを封じ、また、現地の名護市では、 1月の市長選につづいて9月の市議選でも反対派が大勝しました。市民の反対の意思は明らかです。

 11月の沖縄知事選には、普天間基地の国外移転を主張する伊波・現宜野湾市長が出馬を決め、県民の支持を集めつつあります。 このような事態を前に、本土の私たちもただ傍観しているわけにはいきません。
 普天間問題はたんに「沖縄の問題」ではなく、「全国民の問題」です。なぜなら、他のすべての在日米軍基地と同様、 普天間基地も日米安保条約に基づいて設置されているからです。このところ、中国や北朝鮮の「脅威」が喧伝され、沖縄の米海兵隊の「抑止力」 が強調されています。しかし、中国や北朝鮮が、いったい何を目的に、日本に攻め込んでくるというのでしょうか。戦争がありえない以上、 軍事基地は不要です。軍事同盟である安保条約も非軍事的な日米平和友好条約に転換することが必要です。こうした考えに立つとき、 私たちは同じ日本の市民として、沖縄の人たちと自然に手をつなぐことができるでしょう。
 そうした沖縄との連帯行動の第一弾として、私たちはこの11月のオバマ米大統領の来日を契機として、日米両国の首脳に対し、 普天間問題の解決と日米軍事同盟の転換を要請する署名運動を実施することにしました。要請内容は署名用紙に記載しています。
 アメリカも、史上最高に達した軍事費の増大を前に軍備縮小の声が上がっており、財政難と経済危機の中、 変わらざるを得ない時期に直面しています。日本の閉塞状況も、私たちが身にしみて知っている通りです。
 今こそ、「チェンジ!」の時期です。日米軍事同盟からの決別、新たな日米関係の地平を切り開くために、ご協力をお願いします。

「マスコミ九条の会」

 


 

■署名は、本年(2010年)末まで続けます。
■署名欄を、オバマ米大統領宛用紙(英文)と菅首相宛用紙のそれぞれの下部に設けました。2枚それぞれにご署名をお願いします。
■集まった署名用紙は、郵送にて、下記の「マスコミ九条の会」事務局までお送りください。「マスコミ九条の会」で取りまとめ、 アメリカ大使館と首相官邸へ届けます。
■さらに署名用紙が必要なときは、自由に増し刷りして使ってください。そのさい、必要に応じて、「マスコミ九条の会」 とともに貴団体名を添えてください。
■署名欄付全文PDFセット
 http://www.jcj.gr.jp/mas9_nitibei_all.pdf

◎宛先(連絡先)
 〒101−0064 東京都千代田区猿楽町1−4−8 松村ビル401号
 日本ジャーナリスト会議 気付 「マスコミ九条の会」事務局
 (郵送でお送りください。連絡用FAX番号=03−3291−6478)

 


 

<菅首相宛要請文>

普天間基地問題の解決と、
日米安保条約に代わる新たな友好条約の締結に向けて
日本政府として早急な取り組みを要請します

内閣総理大臣 菅 直人 殿

マスコミ九条の会

「歴史的な」政権交代の実現にもかかわらず、普天間基地問題については、総理みずから自民党政権時代の「日米合意」 通りの方針を踏襲することを表明されました。
 つまり、普天間飛行場の代替基地として、名護市辺野古の「サンゴとジュゴンの海」を埋め立てて、 軍港機能をもあわせ持つ新たな基地を建設するということです。
 しかし、地元の名護市では、本2010年1月の市長選でも、また9月の市議選でも、基地建設反対派が勝利しました。市民の意思は、 明確に示されています。その地元市民の反対を押し切って基地建設を強行できるはずがないことは、「市民運動出身」 の総理自身がいちばん分かっていることではないでしょうか。
 となると、「日米合意」の下、普天間基地の世界一危険な状態が続行することになります。 爆音に悩まされ、 事故の危険と背中合わせの状態が続くのです。

 周知のように、国土面積の僅か0.6%の沖縄に、在日米軍基地の74%が集中しています。
 普天間基地は、1945年、太平洋戦争での日米最後の激戦「沖縄戦」のさなかに米軍により造られましたが、 その沖縄戦では沖縄県民の実に4人に1人が命を失いました。
 沖縄は、戦争でけたはずれの犠牲を強いられ、戦後も65年にわたり基地の重圧に苦しめられております。「沖縄差別」 の声が湧き上がるのも当然と言わざるを得ないでしょう。
 こうした事態を生み出す土台にあるのは、日米安保条約(軍事同盟)です。普天間基地問題の解決と、安保体制を転換するため、 以下の取り組みを要請します。

(1)米国に対し、普天間基地の即時閉鎖を要求し、その「代替基地」建設の計画も廃棄し、続いて狭い沖縄に密集する基地の段階的撤収・ 削減を米国に求め、協議すること。
(2)日本全土の基地についても、沖縄と同様、削減を米国に要求すること。
(3)現行安保条約の廃棄と、それに代わる新しい日米友好条約締結のロードマップをつくることを目指し、 米国政府とすみやかに協議に入ること。

下記URLをクリックすると、上記の下に署名欄のある用紙(PDF)が表示されます。それを印刷して署名を広げてください。

菅首相宛要請文(署名欄付PDF)
http://www.jcj.gr.jp/mas9_kansyusyo.pdf

*署名用紙は菅首相宛、オバマ大統領宛の2枚があります。
*署名欄付全文PDFセット  http://www.jcj.gr.jp/mas9_nitibei_all.pdf

 


 

<オバマ米大統領宛要請文(日本文)>

普天間問題の解決と、
日米安保条約に代わる新たな友好条約の締結に向けて
アメリカ政府として早急な取り組みを要請します

アメリカ合衆国大統領
バラク・オバマ 殿

マスコミ九条の会

 私たち、日米友好関係の新たな発展を望む市民は、貴大統領の今回の訪日を歓迎いたします。貴政府は今年5月、 4年ごとの国防計画見直し(QDR)や核態勢見直し(NPR)を一歩進め、軍事偏重を修正し、多角的な外交方針を重んじるとする、 新しい国家安全保障戦略(NSS)構想を公表、さらに8月には、今後5年をかけて1000億ドル(約8兆6000億円)の軍事費削減を行う、 とする政策を発表しました。
 しかし、日米関係は冷戦時代と変わらぬ軍事偏重のままであり、特に沖縄では日米間の摩擦を深刻なものにしています。 これは日米関係の軸をなす日米安全保障条約のあり方に問題があり、その見直しがどうしても必要だと私たちは考えております。
 実際、沖縄の普天間米軍基地の問題は、貴政府の目指す、軍事力の縮小・外交による問題解決力の向上という流れを阻む、 重大な障害となっています。現在、日本政府は、貴政府、とくに国防関係者の主張を採り入れ、住民の希望を踏みにじって、 普天間基地を沖縄県内に移設、大規模な新鋭基地をつくろうとしています。日本全土の0.6%しかない沖縄県に、74% もの在日米軍基地がすでに集められており、沖縄県民の怒りは政府に対してだけでなく、貴国にも向けられつつあります。これを解消するには、 日米安保条約を根本から見直し、沖縄の基地削減を具体化することが急務です。

 私たちは、このような考えから、貴大統領に次のことを要請いたします。
(1)「世界一危険な」普天間基地を、即時閉鎖し、その「代替基地」建設の計画も廃棄し、続いて狭い沖縄に密集する基地を段階的に撤収・ 削減すること。
(2)日本全土の基地についても、沖縄と同様、削減を進めること。
(3)現行安保条約の廃棄と、それに代わる新しい日米友好条約締結のロードマップをつくることを目指し、 日本政府とすみやかに協議に入ること。

 これらは、あなたが提唱される「チェンジ」にかない、日米両国を新しい友好に導く方策である、と強く確信します。

*署名欄は、英文PDFの方にあります。

 


 


<オバマ米大統領宛要請文(英文)>

The Honorable Barack Obama
President of the United States of America

Article 9 Association of Japanese Mass Media

Dear Mr. President:
We, the undersigned citizens of Japan who wish a new development of the Japanese- American relationship、respectfully welcome your visit to our country.
May we recall that last May, yourGovernment announced a new National Security Strategy in which you would advance the Quadrennial Defense Review and the Nuclear Posture Review by reducing dependence on military strength and shifting to multilateral diplomatic engagement? Furthermore, in August you made
it known that the United States would commit to a $100 billion reduction of military expenditure over the next 5 years. In the meantime, the US military presence in Japan, an unnecessary remnant of the Cold War era, perpetually creates tensions between our two countries ,particularly inOkinawa Prefecture.
In this regard ,we believe the Japan-US Security Treaty as the core of our relationship should be reviewed.

In reality the Futenma Marine Corps Air Station in Okinawa has become a serious impediment to your Government's endeavors to reduce military dependence and to increase diplomatic engagement. Currently, the Japanese Government,
acceding to demands from your Government,but with total disregard for the aspirations of its local citizens, is trying to relocate and upgrade the Futenma Air Base, all within Okinawa. It is notable that while 74% of American military installations in Japan are concentrated in Okinawa, the Prefecture occupies a mere 0.6% of the surface area of the whole country. Accordingly, the outrage of the local people is understandable,and it is directed not only at the Japanese Government, but also towards that of the United States.
We believe therefore that the Japanese-American Security Treaty should be urgently reconsidered in order to facilitate a reduction of all military bases in Okinawa.

In line with these considerations, Mr. President, we respectfully request the following political actions:

1. The removal and reduction of existing bases within Okinawa should be prioritized, and in the first instance, the Marine Corps Air Base at Futenma、
“the most dangerous US base in the world”, should be closed immediately, and its proposed relocation in Okinawa should be abandoned.
2. US bases in mainland Japan should be phased out as in Okinawa.
3. The Government of the United States promptly initiate negotiations with  the Japanese Government in order to make a roadmap for replacing the existing Security Treaty by a Japan-US Friendship Treaty.

We firmly believe, Mr. President, that these objectives would fulfil the change you have so eloquently advocated, and would strengthen the bonds of friendship which already unite our two countries.

オバマ米大統領宛要請文(署名欄付PDF)
http://www.jcj.gr.jp/mas9_ineng_obama.pdf

*Name(氏名) Address(住所)※署名は日本語・ローマ字、どちらでも結構です。
*署名用紙は菅首相宛、オバマ大統領宛の2枚があります。
*署名欄付全文PDFセット  http://www.jcj.gr.jp/mas9_nitibei_all.pdf

 


「マスコミ九条の会」
■署名は、本年(2010年)末まで続けます。
■署名欄を、オバマ米大統領宛用紙(英文)と菅首相宛用紙のそれぞれの下部に設けました。2枚それぞれにご署名をお願いします。
■集まった署名用紙は、郵送にて、下記の「マスコミ九条の会」事務局までお送りください。「マスコミ九条の会」で取りまとめ、 アメリカ大使館と首相官邸へ届けます。
■さらに署名用紙が必要なときは、自由に増し刷りして使ってください。
そのさい、必要に応じて、「マスコミ九条の会」とともに貴団体名を添えてください。
■署名欄付全文PDFセット
 http://www.jcj.gr.jp/mas9_nitibei_all.pdf
 オバマ米大統領宛要請文(署名欄付PDF)
 http://www.jcj.gr.jp/mas9_ineng_obama.pdf
 菅首相宛要請文(署名欄付PDF)
 http://www.jcj.gr.jp/mas9_kansyusyo.pdf

 

◎宛先(連絡先)
 〒101−0064 東京都千代田区猿楽町1−4−8 松村ビル401号
 日本ジャーナリスト会議 気付 「マスコミ九条の会」事務局
 (郵送でお送りください。連絡用FAX番号=03−3291−6478)

posted by JCJ at 09:13 | TrackBack(0) | お知らせ&行動要請 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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