◇ＮＹタイムズ赤字転落
米新聞大手ニューヨーク・タイムズが１９日発表した７～９月期決算の純損益は４２６万ドル（約３億５千万円）の赤字だった。
赤字は４四半期ぶり。売上高は前年同期比２．７％減の５億５４００万ドル（約４５０億円）だった。広告料収入の激減で３５６０万ドル
（約２９億円）の純損失だった前年同期よりは赤字幅が減った。ただ、購読料収入は前年同期比４．８％減と落ち込んだ。（「朝日」
１０月２０日付ほか）
◇「ラジコ」は株式会社で
在京、在阪の民放ラジオ１３局の番組をインターネットに同時配信する「ラジコ」をめぐり、運営する任意団体「ＩＰサイマルラジオ協議会」
が株式会社化されることになった。１２月に予定する本格配信への移行にあわせて行う。
協議会に加盟する文化放送の三木明博社長が１９日の定例記者会見で明らかにした。（「朝日」１０月２０日付ほか）
◇新ＢＳ放送、５社を認定
片山善博総務相は１９日、２０１１年以降の新ＢＳデジタル放送の免許割当事業者について、米ウォルト・ディズニーなど５社
（計７チャンネル）を認定した。今月１３日の電波監理審議会の答申を受けたもの。昨年認定した８社・団体と合わせると、
有料放送を中心に新たに１８チャンネルが新ＢＳで視聴できる。認定したのはブロードキャスト・サテライト・ディズニー、
ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィ、ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、釣りビジョン、日本映画衛星放送の５社。（「日経」１０月２０日付）
◇ヤフー・グーグル提携で楽天が反対表明
楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、
同提携の調査を求める申告書を公取委に提出したことが１９日分かった。グーグルがネット検索・
広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携をめぐっては、
米マイクロソフトも８月に公取委に申告書を提出している。（「日経」１０月２０日付ほか）
◇大相撲「八百長」報道、講談社側の敗訴確定
大相撲の八百長報道疑惑を報じた「週刊現代」の記事をめぐる二つの名誉棄損訴訟で、最高裁第一小法廷は２１日、
発行元の講談社と記事を書いたフリーライター側の上告をいずれも退ける判決を言い渡した。
名誉棄損を認め２件合わせて計４４００万円の賠償と、同誌への取り消し広告掲載を命じた二審・東京高裁判決が確定した。（「朝日」
１０月２２日付ほか）
◇朝日記事、共同通信に酷似
朝日新聞大阪本社は２２日、１９日付朝刊文化面に掲載した記事「マニ教『宇宙図』確認」の記述が、共同通信社が９月２６日に配信した記事
「国内にマニ教『宇宙図』」に酷似していたと発表した。共同通信から指摘を受けて朝日新聞が調査した結果、
大阪本社生活文化グループの男性記者（４７）が「共同通信の記事を参考にしたため表現がひきずられた」と説明したという。
朝日新聞は共同通信に対して謝罪した。（「日経」１０月２３日付）
◇癌学会などが朝日新聞に抗議～がんワクチン記事巡り
日本癌学会と日本がん免疫学会は２２日、東京大医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」
の臨床試験に関する朝日新聞社の記事について、「大きな事実誤認に基づいて情報をゆがめた」などとして、
記事の訂正や謝罪などを求める抗議声明を、癌学会のホームページに掲載した。記事は、
ワクチンで治療を受けていた男性の消化管からの出血に関し、ほかの病院に知らせていなかったことに関するもの。１５日と１６日に掲載された。
医科研側は記者会見などで「単独の臨床試験を（他施設との）共同研究のように報道された。ペプチドの開発者とされた教授は、
開発者でも試験の責任者でもない」などと反論している。（「日経」１０月２３日付ほか）
◇田原氏に取材テープ提出命令～拉致巡る発言で神戸地裁
ジャーナリスト田原総一朗氏の「外務省も生きていないことは分かっている」というテレビ番組での発言をめぐり、
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんの父明弘さん（８２）と母嘉代子さん（８４）が慰謝料１千万円を求めた訴訟で、神戸地裁が、
田原氏側が発言の根拠とする外務省幹部への取材テープの提出を命じる決定をしたことが分かった。田原氏側は大阪高裁に即時抗告する方針。
取材源の秘匿にかかわる取材テープの提出を裁判所が命じるのは極めて異例。（「朝日」１０月２４日付ほか）
