2010年12月29日

2010年「ジャーナリスト」10大ニュース決まる

 2010年の「ジャーナリスト」10大ニュース選考会が、12月6日、JCJ事務所で開かれた。柴田鉄治、石埼一二代表委員、 河野慎二運営委員、阿部裕事務局長ら8人が、会員から寄せられた候補案をもとに討議して項目を決め、運営委員に諮り決定した。

<JCJ選定 10大ニュース>
(1)「日米関係の危機」を煽り、「『普天間』 の県外・国外移転」求める沖縄県民の切実な声を黙殺し続けた大手メディア
(2)検察の腐敗が露呈――大阪地検特捜検事が「郵便不正事件」の証拠改ざん――朝日新聞スクープ、 検察取材と報道のあり方に警鐘
(3)民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が米国外交文書を暴露――立ち位置問われる既存メディア
(4)>「安保改定50年」、大手メディアの「対米追随報道」に抗し、沖縄2紙など健闘――沖タイ・長崎・ 神奈川3紙合同企画ほか地方紙連携広がる
(5)「沖縄密約」情報公開訴訟で東京地裁が政府に文書の全面開示命じる画期的判決

(6)行政権限拡大、ネット規制に道開く「放送法改悪」を論議深めぬまま強行採決
(7)TPP(環太平洋経済連携協定)参加を促す大手メディアの大合唱
(8)菅政権、「非核3原則」「専守防衛」「武器輸出3原則」の空洞化へ着々と策動
(9)「尖閣」中国漁船衝突ビデオのネット流出―「知る権利」「情報管理」「マスコミの信頼低下」で論議沸騰
(10)横浜事件、冤罪認め全面勝訴(横浜地裁)、国公法弾圧・堀越裁判で「機関紙配布、処罰は違憲」の逆転無罪判決(東京高裁)
 次点・番外
 ◎電子出版が本格拡大、従来の出版流通に変革迫る――新しい情報伝達手段、 出版文化めぐり論議高まる
 ◎インターネット広告拡大、新聞広告を凌駕――マス・メディアの影響力衰退を象徴
 ◎北朝鮮が韓国・大延坪島を砲撃、米韓・日米合同演習で緊張高まる
 ◎マスコミ各社が「世論調査報道」を乱発――世論誘導の疑いも

(JCJ機関紙「ジャーナリスト」2010年12月25号より)

posted by JCJ at 17:15 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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