◇パキスタン最多８人、取材で殺害・死亡の記者
民間団体のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は５日までに、２０１０年に取材活動に関連して殺害されたり、
テロや戦闘に巻き込まれて死亡したりしたジャーナリストは世界で４４人に上り、国ではパキスタンの８人が最多だったと発表した。
２番目に多かったのはイラクの５人。０９年は４人だったが、０６〜０７年に毎年３０人以上死亡していた状況からは大きく減少した。
全体の約６割に当たる２７人が取材活動に絡んで殺害され、残りは戦闘や危険な任務が原因で死亡した。
殺害されたケースの９割超は犯人が処罰されておらず、ＣＰＪは「極めて高水準だ」と指摘している。（「神奈川」１月６日付ほか）
◇隠し撮り日テレ謝罪
バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得したキムヨナ選手（韓国）のマネジメント会社は７日、
同選手が米ロサンゼルスで練習する様子を隠し撮りしたことを日本テレビの番組が認め、６日に謝罪文を送ってきたと発表した。
マネジメント会社によると、謝罪文は昨年１２月２６日に映像を放送した「真相報道バンキシャ！」のプロデューサー名で書かれ、
撮影したことを「深く謝罪する」とした上で再発防止の努力を約束した。（「毎日」１月８日付ほか）
◇テロ本出版禁止地裁決定に出版社が異議
インターネット上に流れた国際テロ捜査関連文書を単行本化した第三書館が、
個人データを削除しない限り出版と販売を禁じる仮処分決定を出した東京地裁に対し、保全異議の申し立てをしたことが７日、分かった。
申し立ては昨年１２月２８日付。申立書で第三書館側は「出版の目的は、
公安警察がイスラム教徒という理由だけで個人をテロリストとみなしているのを公にする点だ」とし
「個人情報掲載は違法捜査の実態を迫真性をもって明らかにする」と主張。「販売禁止は出版、表現の自由の重大な侵害だ」としている。
第三書館は既に個人情報をすべて黒塗りにした第３版の販売を始めている。（「毎日」１月８日付ほか）
◇ハンガリーの報道規制、英仏など批判
ハンガリーが１日に施行したメディア新法が報道の自由を侵害する恐れがあるとして、欧州連合（ＥＵ）各国が同国に対して圧力を強めている。
新法は、特定の人や国、少数者などの「尊厳を傷つけるような」報道を禁止。政府機関に報道の適切さについて審査する権限をもたせ、
違反した報道機関には最高７３万ユーロ（約８千万円）の罰金を科す。どこから違法かの線引きがあいまいで、言論・
報道を萎縮させる懸念が出ている。ＥＵでは、加盟国の国内法について別の加盟国が干渉することはまれ。だが、今回は英、独、
仏などの旧来の加盟国が公然と批判をあげている。バローゾ欧州委員長は７日、ブダペストでハンガリーのオルバン首相に新法についてただし、
対応を協議した。（「朝日」１月８日付ほか）
◇風評、ＮＨＫ会長覆る
２４日の任期満了を目前にして、ＮＨＫの会長人事が１１日、白紙に戻った。任命権を持つＮＨＫの経営委員会が、
会長就任を受諾していた前慶應義塾長の安西祐一郎氏に一転して辞退を迫ったのは、「風評」に踊らされたためだった。
経営委が改めて後任を選出するめどは全く立っておらず、混迷が深まっている。（「朝日」１月１２日付ほか）
◇地デジ普及１億台超す
ＮＨＫは１１日、地上デジタル放送受信機の普及台数が、昨年１２月末に推定で約１億３０２万台に達し、１億台を超えたと発表した。
同月単位での普及台数は５５２万台で歴代１位。ＢＳデジタル受信機の普及台数は約９９０４万台だった。（「朝日」１月１２日付ほか）
◇ＮＨＫ会長選出公開を、市民団体が申し入れ
市民や放送労働者、研究者らでつくる「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は１１日、ＮＨＫ経営委員会の小丸成洋委員長宛ての
「ＮＨＫ会長選出に関しての申し入れ」を発表し、同連絡会の世話人、松田浩（放送研究家）氏らがＮＨＫに提出した。申入書は、
公共放送であるＮＨＫの会長選出が「依然として密室のなかで行われていることは、極めて不本意」と指摘している。（「しんぶん赤旗」
１月１２日付）
◇ＮＨＫ受信料６６８０億円、過去最高も想定割れ
ＮＨＫは１２日、２０１１年度の予算案と事業計画を片山善博総務相あてに提出した。収入が支出を４０億円上回り、３年ぶりの黒字予算。
受信料収入は過去最高の６６８０億円を見込んでいるが、経営計画（０９〜１１年度）で想定した６８００億円を１２０億円下回った。（
「神奈川」１月１３日付ほか）
