【今週の風考計】

■消費増税・ＴＰＰ参加に突っ走る菅改造内閣は、 まさに財務省と市場原理主義者に操られる政権に成り下がった。マニフェストの「生活第一」は投げ捨て、国民の台所を思いやる姿勢すらない。 ■１９日には経団連と連合の労使トップが会談、春闘が始まる。 しっかり働くものへの配分を要求してほしい。大企業の内部留保２４４兆円のうち、少しでも賃上げに回せば、景気回復につながる。 だがトヨタ労連は２年連続のベア要求見送り。■菅首相も購入した 『デフレの正体』（角川ｏｎｅテーマ２１）の著者・藻谷浩介氏は、「若い世代の低賃金・長時間労働は、内需を縮小させ、 企業自らの利益を損なっている。賃上げ→内需拡大→売り上げ増加という好循環を生む第一歩を、企業は自ら踏み出すべき」（朝日新聞１／ １５付）と述べている。（2011/1/16）

＊【今週の風考計】は、ＪＣＪＷＥＢ掲載の週刊コラムです。