◇NHK会長に松本JR東海副会長
24日に任期満了を迎えるNHKの会長人事で、NHK経営委員会(小丸成洋委員長)は15日、臨時の会合を開き、
JR東海副会長の松本正之氏(66)を新会長に任命することを全会一致で決めた。福地茂雄会長(76)に続き、
2代続けて企業経営者が公共放送のトップにつくことになった。いったん就任を求められた前慶應義塾塾長の安西祐一郎氏(64)
が経営委に促される形で就任を辞退、白紙に戻った人事は一気に決着した。(「朝日」1月16日付ほか)
◇「朝日」に新聞労連大賞
新聞労連は14日、第15回新聞労連ジャーナリスト大賞を発表した。朝日新聞による大阪地検特捜部の証拠改ざん事件報道、
高知新聞と琉球新報による普天間飛行場問題をめぐる報道が受賞した。優秀賞は、神奈川新聞、沖縄タイムス、長崎新聞の合同企画
「安保改定50年〜米軍基地の現場から」、新潟日報の連載「ムラよ」が選ばれた。特別賞は下野新聞の「らせんの事実 冤罪・足利事件」。(
「朝日」1月15日付ほか)
◇2番組BPO審議決定
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、民放テレビの二つの情報バラエティー番組について、
情報の確認が不十分で企業の宣伝に利用された可能性があるとして審議することを決めた。テレビ東京の「月曜プレミア!
主治医が見つかる診療所」(昨年11月8日放送)は、健康飲料販売会社の社長が一利用者として出演していた。毎日放送の「イチハチ」
(同月17日放送)はホテルの買収交渉の場面を放送したが、出演者は交渉の責任者ではない人物だったという。(「朝日」1月15日付ほか)
◇仏のカメラマン、頭を撃たれ死亡
フランス公共ラジオによると、チュニスでフランス人カメラマン(32)が取材中に撃たれ、16日、死亡した。
チュニジア政変で外国人が死亡したのは初めて。カメラマンはベンアリ政権が崩壊した14日に退陣要求デモを取材中、
警官隊の催涙弾が頭部に命中、病院に搬送された。(「毎日」1月17日付ほか)
◇仙石氏、文春と新潮社を提訴
民主党の仙石由人氏は17日、
誤報で名誉を傷つけられたとして記事化した文藝春秋と新潮社にそれぞれ1000万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、
東京地裁に提訴した。訴状によると、週刊文春と週刊新潮はいずれも1月13日号で、昨年末の記者との懇談会で、
当時官房長官だった仙石氏が女性記者の体に触れ、セクハラ発言を繰り返したと報じた。仙石氏側は「一方的に誤った事実を掲載され、
読者に対して誤った認識を抱かせた」などと主張している。(「毎日」1月18日付ほか)
◇朝日新聞が英字紙撤退
朝日新聞社は2月末で、日刊英字新聞「ヘラルド朝日」の発行から撤退する。収支の低迷が理由。ヘラルド朝日は、
3月1日からインターナショナル・ヘラルド・トリビューン社が発行元となり、朝日新聞の英文記事の紙面はなくなる。
朝日新聞は英語ニュースについて、すでに電子端末や多機能携帯電話向け配信を始めており、紙面からの戦略的撤退によって
「国際発信を強化する」としている。(「神奈川」1月19日付ほか)
◇TV番組、海外転送は違法〜最高裁初判断
インターネットを通じて海外で日本のテレビ番組を視聴できるサービスを提供するのは著作権法違反だとして、NHKと在京キー局5社が、
運営会社にサービス停止と計約1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は18日、請求を棄却した1、2審判決を破棄し、
サービスは著作権を侵害すると判断した。その上で、審理を2審・知財高裁に差し戻す判決を言い渡した。(「毎日」1月19日付ほか)
◇NBCU買収、CATV最大手に認可
米連邦通信委員会(FCC)と米司法省は18日、米CATV最大手コムキャストによる米メディア大手NBCユニバーサル(NBCU)
の買収を承認すると発表した。2009年末の買収合意から1年余り、全米最大の複合メディア企業がようやく誕生する。ただ、
ネット勢の台頭などで競争環境は1年前より激化、FCCは傘下に収めるコンテンツの利用などに条件を付け、経営の自由度も狭まった。
コムキャスト−NBCU連合は出だしから難しい舵取りを迫られる。(「日経」1月20日付ほか)