◇出版販売額、６年連続減
書籍・雑誌の平成２２年の推定販売額（電子書籍除く）が６年連続減少し、１兆８７４８億円になることが２５日、
出版科学研究所の調べで分かった。前年に２１年ぶりの２兆円台割れとなったが、落ち込みは止まらなかった。内訳は、書籍が前年比３．３％
減の８２１３億円、雑誌が３．０％減の１兆５３５億円。全体では６０８億円（３．１％）減少した。（「産経」１月２６日付ほか）
◇ＮＨＫ、小丸経営委員長辞任
ＮＨＫ経営委員会は２５日、小丸成洋委員長が委員長と委員を辞任したと発表した。会見した小丸氏は、辞任理由について、
会長人事で混乱を招いた責任を認め、この日ＮＨＫ会長に前ＪＲ東海副会長の松本正之氏（６６）を迎えたことを「区切り」にした、と説明した。
（「東京」１月２６日付ほか）
◇ネット広告好調、ヤフーが最高益
ヤフーが２５日発表した１０年４～１２月期連結決算は、主力のインターネット広告が好調に推移し、売上高は前年同期比４．８％
増の２１６６億円、最終（当期）利益も１２．７％増の６７８億円と、いずれも過去最高だった。
化粧品や旅行関連などの企業からの広告収入が増加した。（「毎日」１月２６日付ほか）
◇アニメフェア９１社減～都青少年条例改正に反発
３月に開催される「東京国際アニメフェア」の実行委員会は２５日、出展企業がこれまでに昨年より９１社減り、１５３社になると発表した。
過激な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例改正に反発し、１２月以降、キャンセルが相次いだためという。（「毎日」
１月２６日付ほか）
◇談話「創作された」、識者抗議に産経謝罪
「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、
同社の記者が２か月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、
関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。
産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。（「毎日」１月２８日付ほか）
◇番組虚偽の指摘、毎日放送が調査
毎日放送（ＭＢＳ）が制作し、ＴＢＳ系列で放送されているバラエティー番組「イチハチ」（水曜夜１０時）の１２日放送分で、
女性タレントについて「ニューヨークに２３軒の家を持っている」との紹介が事実と異なっている可能性があり、
ＭＢＳが調査していることが２７日、分かった。ＭＢＳによると、同日は「お坊ちゃま お嬢様芸能人№１決定戦」のタイトルで放送。
視聴者から虚偽であるとの指摘があったという。同社は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に報告し、事実関係を調査している。（「毎日」
１月２８日付ほか）
◇３Ｄ効果で映画興行収入最高
日本映画の大手４社でつくる日本映画製作者連盟は２７日、２０１０年の全国映画概況を発表した。興行収入は２２０７億円３７００万円
（前年比７．１％増）で、連盟が発表を始めた２０００年以降、最高となった。興収の大幅な伸びを下支えしたのは３Ｄ作品の大ヒットで、
米ＳＦアドベンチャー「アバター」（１５６億円）を筆頭に「アリス・イン・ワンダーランド」（１１８億円）、「トイ・ストーリー３」
（１０８億円）と洋画のベスト３を３Ｄ作品が独占した。邦画はスタジオブリの「借りぐらしのアリエッティ」（９２億５千万円）が１位だった。
（「東京」１月２８日付ほか）
◇ＮＨＫ、受信料免除で更新制導入へ
ＮＨＫは２６日、生活保護を受けている人や、市町村民税非課税の障害者などを対象に実施している受診料免除制度について、
免除とした理由が続いているかの確認が取れない人については、１～２年ごとの更新制の導入を検討していると発表した。
更新は収入状況が要件の場合は１年ごと、それ以外の場合は２年ごととすることを検討している。更新しない場合は、免除されなくなる。（
「東京」１月２７日付ほか）
