◇ロシア、英特派員追放
ロシアが英紙ガーディアンのモスクワ特派員を国外追放したと、8日付の同紙が伝えた。特派員は昨年12月、「ウィキリークス」(WL)
から同紙が入手した外交電を引用し、「ロシアは事実上のマフィア国家」などとする米政府の見方を記事にしていた。同紙によると、
特派員は先週末、一時帰国していた英国からモスクワの空港に着いた際に、足止めにされ、
ビザを無効にされたうえですぐに英国行きの便に乗せられた。理由は不明だが、空港の治安当局者は「ロシアはお前に閉ざされている」
と話したという。(「朝日」2月9日付ほか)
◇幻冬舎、純利益26%増
幻冬舎が8日発表した2010年4〜12月期連結決算は、純利益が前年同期比26%増の7億7300万円だった。
書籍事業で刊行点数が増加したほか、文庫本の重版が好調に推移した。単行本と文庫本、新書で10万部以上刊行したヒット作は、
前年同期より2点増え17となった。売上高は1%増の94億円。営業利益は35%増の14億円だった。(「日経」2月9日付)
◇富士ゼロックス、白鵬のCM中止
富士ゼロックスは8日、横綱白鵬が登場するデジタル複合機のテレビCM放送を当面中止する方針を明らかにした。「(大相撲の八百長問題に)
白鵬の関与はなかったと思うが、社会的な影響の大きさを考慮し、八百長問題が解明されるまで放映を見合わせる」と説明している。
新しいCMは1月22日から流していた。少なくとも数か月間続ける予定だったが、ほかのCMに差し替えるとしている。(「毎日」
2月9日付ほか)
◇NHK、副会長に小野氏
NHKの松本正之会長は8日、NHKエンタープライズの小野直路社長(63)を副会長に任命すると発表した。同日、経営委員会が同意した。
10日付で任期は3年。松本会長は小野氏の選任について「放送について知識や経験が豊富であることや、
組織の総合力を生かす安定感や人望を重視した」と説明した。(「東京」2月9日付ほか)
◇時事通信、運動部次長らを記事盗用で処分
時事通信社は9日、スキー・ジャンプに関する共同通信社の配信記事を盗用した運動部次長(50)を、役職を解いて社員に降格し休職1か月、
盗用行為に気づかなかった整理部長(57)を次長に降格し減給1か月とする懲戒処分を発表した。中田正博社長と谷定文取締役編集局長は、
報酬を一部返上する。(「毎日」2月10日付ほか)
◇電通社長に石井氏昇格
電通は9日、石井直取締役専務執行役員が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。高嶋達佳社長は会長に就く。
石井氏は広告を出すスポンサー企業を開拓する営業部門の出身。電通の社長は高嶋氏まで新聞への広告出稿などを担当する出身者が続いていた。
新聞部門出身でない社長は初めてとなる。(「日経」2月10日付ほか)
◇講談社、中国で電子書籍事業
講談社は台湾出版最大手の城邦媒体集団(シテメディアホールディンググループ)と組み、中国での電子書籍事業に進出する。
合弁により講談社の出版物を中国語に翻訳して電子化する制作拠点を、今夏にも台湾に設立する。中国の若者に人気がある日本の漫画のほか、
文芸書や雑誌などを幅広く翻訳して、台湾経由で中国の配信業者などに輸出する。(「日経」2月10日付ほか)
◇民放労連、総務省に地デジ支援対策要請
民放労連は10日、総務省に対し、地上デジタル放送完全移行に向けた対策の強化や放送業界の労働条件改善を求める要請行動を行った。
「地デジできめ細かな対策が緊急に講じられない限り、大きな混乱が発生しかねない」とし、自力で対応が困難な世帯への支援強化などを求めた。
放送局が経費削減を強めるなか、劣悪な労働条件が拡大しないよう対策を強化すること、
番組制作会社との適正な取引と放送産業の労働者を保護する同省の「ガイドライン」の順守を迫った。(「しんぶん赤旗」2月11日付)