◇英で創刊の高級紙、１３万部発行
英高級紙として２４年ぶりに創刊された日刊紙「ｉ（アイ）」の発行部数が１日平均１３万３０００部（１月）だったことが、英ＡＢＣ
（部数公査機構）の調べで分かった。値段を１部２０ペンス（約２７円）と、ほかの高級紙の約５分の１に抑え、簡潔な記事を主体に
「忙しい現代人が２０分で読み切る新しい新聞」（ケルナー編集主幹）を目指しているのが特徴。
新聞業界では新たな読者層を切り開いたとして話題になっている。（「東京」２月１５日付）
◇ロシア、英記者にビザ再交付
インタファクス通信などによると、英紙ガーディアンのモスクワ支局のルーク・ハーディング記者がロシアから国外退去処分を受けた問題で、
同国外務省は１５日までに同記者にビザを再交付した。記者は既にモスクワに戻り同日から取材活動を再開。
ロンドンで同日行われた英ロ外相会談を前に、早期の幕引きを図った格好だ。（「東京」２月１６日付ほか）
◇毎日新聞社、ホテル株売却へ
毎日新聞社が、傘下のホテル運営会社「ナゴヤキャッスル」の株式売却を検討し、地元企業に引き受けを打診していることが１５日、分かった。
保有資産の見直しの一環と見られる。毎日は、議決権ベースでキャッスルの株式の約３８％を持つ筆頭株主。関係者によると、
毎日側が１年ほど前から複数の地元企業に売却を打診。うち数社がキャッスル株の引き受けに前向きだという。
保有する株式すべてを売却するかどうかは未定だが、筆頭株主ではなくなる見込みだ。（「朝日」２月１６日付ほか）
◇昨年、取材で記者４４人が死亡
米民間団体ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は１５日、
２０１０年の１年間に世界で少なくとも４４人の記者が取材活動がもとで命を落としたとする調査結果を公表した。死者数が最も多かったのは、
８人が殺害されたパキスタン。（「しんぶん赤旗」２月１７日付ほか）
◇米書店２位が破産法申請
米書店２位ボーダーズ・グループは１６日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの裁判所に申請したと発表、
事実上経営破綻した。書籍のインターネット販売や、普及が進む電子書籍への対応が遅れ、業績が低迷していた。米メディアによると、
負債総額は約１２億９０００万ドル（約１０８０億円）に達する。店舗全体の約３割に当たる２００前後の店舗を、数週間以内に閉鎖する。
金融機関から当面の運転資金を借り入れ、事業は続けるとしている。（「毎日」２月１７日付ほか）
◇ＣＢＳ女性記者、集団暴行の被害〜カイロ取材中
米ＣＢＳニュースは１５日、同社の女性記者が、
エジプトのムバラク前大統領が１１日に辞任した際に反政府デモ隊が集まっていたカイロ中心部を取材中に、
暴漢の集団に拘束され性的暴行を受けたと発表した。同記者は米国に戻り病院で治療を受けているという。（「毎日」２月１７日付ほか）
◇第三書館の異議退ける
インターネットに流出した国際テロ捜査関連文書の単行本からデータの一部を削除しない限り、
出版と販売を禁じた東京地裁の仮処分決定を同地裁の見目明夫裁判長が１６日付で支持し、発行元の第三書館側の保全異議申し立てを退けた。
単行本は「流出『公安テロ情報』全データ」初版。第三書館は個人情報を全面的に削除したうえで再版している。（「毎日」２月１７日付ほか）
◇ビルマ、英字紙編集長を逮捕
ビルマ（ミャンマー）で、週刊英字紙「ミャンマー・タイムズ」編集長で共同経営者のオーストラリア人ロス・
ダンクリー氏が警察当局に今月１１日に逮捕されていたことがわかった。ビルマからの情報によると、
入管法違反と性的暴行の二つの容疑がかけられているという。亡命ビルマ人メディアは、ダンクリー氏に対し、
以前から経営権をビルマ人に渡すよう圧力がかかっていたと報じている。（「朝日」２月１７日付）
