◇電通と博報堂ＤＹ、そろって昨年来高値
電通と博報堂ＤＹホールディングスの株価が１日、そろって昨年来高値を更新した。広告の持ち直しで業績が回復するとの期待が高まった。
電通は一時８％高の２８００円と約３年ぶりの高値水準まで買われる場面もあった。ネット広告の成長もあり、
１月の月次売上高は電通が単体ベースで前年同月比１１％増、博報堂ＤＹが傘下３社合計で１０％増えた。（「日経」３月２日付）
◇外国人記者拘束、中国が正当化
中国外務省は１日の報道官定例記者会見で、
２月２７日に民主化集会の呼び掛けがあった北京市中心部で外国人記者が公安当局に拘束されたことについて、
「外国人記者は中国の法律を尊重すべきだ」と繰り返し、当局の措置を正当化した。（「産経」３月２日付ほか）
◇日本人カメラマン拘束で中国に申し入れ
一党独裁の終結を求めて２月２７日に中国の２３都市で呼びかけられた「中国ジャスミン革命」集会で、
上海市内で取材していた毎日放送のカメラマン（４０）が公安当局に一時拘束されたことに対し、日本政府が１日、
中国当局に事実関係の確認と再発防止を求める申し入れを行った。（「産経」３月２日付ほか）
◇松本人志さん、光文社など提訴
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、夜遊びをしていたとする週刊誌「ＦＬＡＳＨ」の記事（平成２２年９月７日号）
で名誉を傷つけられたとして発行元の光文社などを相手取り、計１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に訴えを起こした。
（「産経」３月１日付ほか）
◇米大使、記者拘束で中国に抗議
米国のハンツマン駐中国大使は２８日、
米国人を含む外国人記者が２７日に民主化集会の呼び掛けがあった北京市中心部で取材中に公安当局により「違法に拘束された」
ことについて抗議する声明を発表した。「このような嫌がらせや脅しは容認できない」
として外国人記者の取材の権利を尊重するよう中国政府に呼びかけた。また北京の欧州連合（ＥＵ）代表部も同様の声明を発表し
「取材妨害や拘束についての法的な根拠」を明らかにするよう中国当局に求めた。（「産経」３月１日付ほか）
◇朝日新聞が学割購読料
朝日新聞は、一人暮らしの学生を対象に、購読料金を通常よりも安く抑える「学割キャンペーン」を３月から実施すると告知した。大学、
予備校などへ通うひとり暮らしの学生が対象。５月末までのキャンペーン期間中の申込に限り、通常税込み３９５０円を、
月２５００円で購読できる。ただし「１年以上の契約」が条件となる。（「朝日」３月１日付）
◇村木さんの死亡、軍の銃撃否定～タイ捜査当局
昨年４月にバンコクで反政府デモを取材中、銃撃を受けて日本人カメラマンの村本博之さん（当時４３歳）が死亡した事件について、
タイの法務省特別捜査局（ＤＳＩ）は２８日、使用された銃弾が治安部隊の軍兵士のものではなかったと発表した。これまでＤＳＩは、
複数の目撃証言などから治安部隊の銃撃の可能性もあるとしていたが、今回の発表はそれを覆す内容。（「朝日」３月１日付ほか）
◇フリー記者、相撲協会提訴へ
大相撲の八百長疑惑を報じた平成１９年の週刊現代の記事をめぐり、日本相撲協会などが起こした名誉棄損訴訟で敗訴した筆者のフリーライター、
武田頼政さんが、「八百長は存在しないとする協会の虚偽主張で、本来あり得ない判決が出され名誉を傷つけられた」として、
近く同協会を相手に損害賠償を求める訴えを起こすことが２７日、関係者の話で分かった。武田さんは、
同協会元理事長の北の湖親方が八百長に関与したなどとする記事を週刊現代に掲載した。（「産経」２月２８日付ほか）
