現在、地上デジタルテレビ放送と同時に放送されているアナログテレビ放送を今年７月２４日に一斉に終了し、
すべてデジタルに移行する措置がとられようとしている。
しかし、これまで普及していたアナログテレビ１億２０００万台以上のうち、この期限までに地デジに置き換わるのは７０％前後と見られ、
百万単位の視聴者がライフラインとも言うべきテレビから締め出され、災害などから身を守る情報手段を失う危険すら予想される。
また、このことは放送法で「あまねく全国において受信できるように」する義務を負わされているＮＨＫにとって、
受信不能世帯による受信契約の解約が、また民放にとっては視聴者数の減少による広告収入の落ち込みが予想されるなど、
放送事業ひいては放送文化のとって悪影響をもたらすことも考えられる。
しかし国は、こうした視聴者の実情や地域毎の難視聴の状況などについて、きめ細かい実態調査をすることもせず、
経済的弱者に対する支援策も不十分なまま、地デジへの一方的な移行を期日どおり強行しようとしている。
これに対して、視聴者やメディア研究者などからは危惧する声が相次いでいる。３月４日にはジャーナリストの原寿雄氏や作家のなだいなだ氏、
立教大教員の砂川浩慶氏ら有識者７氏が地上アナログ放送の終了延期などを求める要求書を発表したほか、「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」
も、アナログ放送一斉打ち切りの見直しと柔軟な段階的停波の実施を求める署名運動を始めている。
７月２４日に予定されているアナログ放送停止まで５か月を切った。
放送のあり方に大きな影響を及ぼすこの問題に視聴者も真剣に向き合うことが求められよう。
（いしい・ながよ／日本ジャーナリスト会議会員）
２０１１年３月
総務大臣 片山善博様
衆・参両議院総務委員会委員各位
ＮＨＫ会長 松本正之様
日本民間放送連盟会長 広瀬道貞様
◇アナログテレビ放送の一斉打ち切りを見直し、 「段階的停波」を求めます◇
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
（世話人）
松田 浩（メディア研究者）
隅井孝雄（日本ジャ−ナリスト会議代表委員）
醍醐 聰（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表）
岩崎 貞明（メディア総合研究所・放送レポート編集長）
今年７月２４日に、地上アナログテレビ放送の終了・地上デジタルテレビ放送（地デジ）への完全移行が予定されています。しかし、
この期限までに、これまで国内に普及していたアナログ対応テレビ１億２０００万〜１億３０００万台のうち、
７割前後しか地デジ対応テレビに置き換わらないおそれが強いと思われます。高齢者・障害者・
低所得者などの社会的弱者への支援策も講じられていますが、申請件数は想定を下回っている状態で、
このままでは百万単位の視聴者がライフラインを失うことが確実な情勢です。
もともと、国策によって国民にテレビ受信機等の買い替えを迫り、財産の廃棄を強要するのは極めて理不尽です。また、
地デジ普及の実態も正確に把握しないまま、現実を無視してアナログ停波を強行することは、国ならびに公共放送のユニバ−サル・
サービス確保義務の放棄を意味し、許されないと考えます。
また、多数の国民がテレビを受信できなくなることは、ＮＨＫにとっては受信料収入の落ち込みを、
民放にとっては視聴者数の減少による広告料の減少をもたらすことは必至です。放送局の経済的基盤が弱体化することは、放送文化や放送ジャ−
ナリズムの衰退に直結し、私たちの情報環境に著しい悪影響をもたらすことでしょう。
総務省の「浸透度調査」を見ても、地域によって地デジ普及率に大きな落差がある現状で、 全国一律にアナログ停波を強行しなければならない理由は見当たりません。以上のことから、 私たちは今年７月２４日に予定されているアナログ放送の一斉停波を改めて、７月以降、「地デジ難民」を生まない措置が完了したエリアから、 順次デジタル放送へ移行する（アナログ放送を停止）するよう、国会、政府・総務省、ＮＨＫ、民放など関係各方面に柔軟な対応を求めます。
|
氏 名 |
住 所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
◇精力的な取り組みを宜しくお願い申し上げます。上記にご記入の上、下記の要領にてご返送ください。
＊締め切り：第一次集約＝３月３１日
＊メールまたはＦＡＸ・郵送にて、下記宛ご返送をお願いします。
＊取扱団体：日本ジャーナリスト会議
〒１０１−００６４ 東京都千代田区猿楽町１−４−８ 松村ビル４Ｆ
電話０３（３２９１）６４７５ ＦＡＸ０３（３２９１）６４７８
メールアドレス shinthosoken@yahoo.co.jp
