2011年04月04日

マスコミ気象台

◇創価学会、事実無根の記事で名誉棄損
創価学会青年部機関紙の記事が事実無根であり名誉棄損だとして、名指しされたジャーナリストが提訴した事件の判決言い渡しが24日、 東京地裁であり、中村也寸志裁判長は原告の主張をほぼ全面的に認め、創価学会と同青年部最高幹部6人(当時)に55万円の損害賠償を命じた。 原告は月刊誌『フォーラム21』発行人の乙骨正生氏。判決によると、「創価新報」2006年2月1日付で乙骨氏を「ペテン師の下請け」 と呼び、「平気で裏切る。カメレオンだ」「恩を知らない。畜生にも劣るやつだ」「何かのヒモつきだ」などと攻撃。大学卒業後に 「拾ってもらった」職場を「たった2年で辞めた」(実際は11年余り勤務)などと事実と異なる記事を載せた。判決は、 乙骨氏側が事実無根だと指摘した部分のすべてについて学会側の主張を退け、「(『創価新報』記事は) ジャーナリストとしての原告の社会的評価を低下させる表現だ」と述べた。(「しんぶん赤旗」3月25日付)

◇グーグルと作家、和解案を認めず〜NY連邦地裁
米インターネット検索大手グーグルによる絶版本などの電子化をめぐる訴訟で、ニューヨーク連邦地裁は22日、 グーグルと原告の作家や出版者側との和解案を認めない決定を下した。数百万点を超える書籍の電子化がさらに延びることになった。地裁は、 電子書籍の販売権などをグーグルに認めた和解案が「著作権者の許可なく書籍を利用できる相当な権利をグーグルに与えた」として「行き過ぎ」 と判断。米アマゾン・コムなど同業他社に比べ、競争上著しく有利になるとも指摘した。その上で、 著作権者が反対しなければ無許諾でもグーグル側が自動的に著作物を電子化できるとする和解案を、 権利者が同意した場合のみ電子化できる方法に変更するよう促した。(「毎日」3月24日付ほか)

◇中京7局もラジコ
インターネットを通じてラジオ番組を配信する「radiko(ラジコ)」の運営会社は23日、中部日本放送、 東海ラジオ放送など中京地区のラジオ7局が25日から試験配信を始めると発表した。10月の本格配信を目指す。4月中には、新たに関東、 関西、北海道、福岡の各地区で延べ21局が順次試験配信を開始する予定。(「毎日」3月24日付ほか)

◇ジャンプをネット配信
集英社は23日、「週刊少年ジャンプ15号」(3月14日発売)掲載の全作品を、インターネットで無料配信するサービスを始めた。 東日本大震災の影響で配送が大幅に遅れ、まだ届いていない地域もあるため。4月27日まで配信する。 同社のホームページから入手できる専用アプリケーションを使ってダウンロードすれば、パソコンで読むことができる。(「毎日」 3月24日付ほか)

◇NHK、センバツ中継午後4時まで
23日からセンバツを中継するNHKは、放送概要を発表した。試合は総合テレビと教育テレビで放送。午後4時以降も試合が続く場合、 電力供給の問題を抱える関東地方と東北地方では午後4時のニュースの後は原則として中継は行わず、震災関連の番組を放送する。ただし、 当日の電力事情をみながら、両地域からの出場校の試合が4時以降も続く場合は放送を延長することもある、としている。(「サンケイスポーツ」 )

◇首相震災会見中継、スタッフの声混信でフジ謝罪
フジテレビが12日、東日本大震災に関する菅直人首相の記者会見を中継した際、スタッフが「あ、笑えてきた」などとする音声が混信し、 放送されていたことが21日分かり、同局が謝罪した。混信があったのは、会見冒頭の午後8時32分ごろ。中継映像と共に、 別の中継地点にいた複数のスタッフが「ふざけんなよ、また原発の話なんだろ」「くそだよ」などと話す声が流れた。同局広報部は、 混信の原因について「音声機器のトラブルに伴う人為的なミス。発言は被災地や会見に対するものではないが、 誤解を招く内容で強く反省すべきこと」としている。(「東京」3月22日付ほか)

◇地域FM局、開局
東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた岩手県宮古市で、被災した住民に生活情報を届ける地域FMラジオ局が22日に開局、放送を開始する。 津波で家を流された避難者や、自宅に戻れても停電が続いている被災者にとって、ラジオは貴重な情報源。 住民から集めたきめ細かな情報を発信し、生活の支えとなることを目指す。(「しんぶん赤旗」3月22日付ほか)

◇新聞社も被災、協定活用で発行
今回の大地震では新聞社も大きな被害を受けた。被災地の地元紙、河北新報(仙台市)、岩手日報(盛岡市)、山形新聞(山形市)、 デーリー東北(青森県八戸市)、茨城新聞(水戸市)の5社は、地震による停電でコンピューターが作動しなくなるなど新聞製作に支障が生じた。 これを受けて河北と山形は災害協定を結ぶ新潟日報(新潟市)、岩手日報は東奥日報(青森市)、デーリー東北は岩手日日新聞(岩手県一関市)、 そして茨城は下野新聞(宇都宮市)にそれぞれ緊急に協力を依頼した。依頼を受けた各社は、 被害各社の事情に応じて11日の号外から14日の朝刊について、組み上げ作業や代行印刷などを行った。また、 日本製紙石巻工場など新聞用紙を生産する4工場が被災し、操業停止に追い込まれた。このため、 製紙会社36社と関連6団体でつくる日本製紙連合会は日本新聞協会に対し、供給可能な数量の範囲での使用などを要請した。 新聞協会は安定供給を要請した。一方、日経や毎日新聞などは震災関連の記事が掲載してある1面や社会面、 特集面など一部を紙面イメージのままインターネットで無料閲覧できるようにした。朝日新聞や毎日新聞などはさらにミニブログサービス 「ツィッター」を利用した被災者向け生活情報などの発信もしている。(「毎日」3月21日付)

posted by JCJ at 09:04 | TrackBack(0) | マスコミ気象台 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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