2011年11月19日

米豪軍事連携の強化と、日印防衛関係強化の流れが意味するもの

 オバマ米大統領とギラード豪首相は16日、オーストラリア北部に新たに米海兵隊を駐留させ、 定期的にオーストラリア軍の基地で共に演習などを行うという内容で、米海兵隊を将来的には2500人規模まで増強するという方針を発表、 空軍の協力強化でも合意した。
 AFPによると、オバマ大統領は、今回の訪問と両軍の連携はどちらも域内の同盟国に向けた明確なメッセージだと述べて、「(米豪) 両国は太平洋に面する2国だ。この地域にわたしが訪問することによって、 米国はアジア太平洋地域全体への関与を強化しているという点をはっきり示したい」と語った。

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

 また、「この地域の戦略的重要性はわが国にとって非常に大きい。現在、 わが国内では予算に関する多くの重要な決定が行われているところだが、この(アジア太平洋)地域はわたしの最優先事項だ」とも述べている。

 2012年半ばに、豪州北部特別地域)のダーウィンに米海兵隊250人規模を派遣、6か月ごとのローテーションで派遣を実施し、 その規模を2500人程度まで増やしていこうとするもので、米豪の60年に及ぶ軍事同盟を拡大する動きといえる。

 AFPはこの件について中国外務省が出した「軍事同盟を強化・拡大することが時宜にかなったものか、地域の国々の利益になるのか、 議論の余地がある」(劉為民報道官)との強い反発も伝えている。

 毎日新聞は12日付の「米海兵隊:豪州北部に常駐へ 中国の軍備増強に対抗」の記事で、 オーストラリアの<議会で与党と連携関係にある環境政党「緑の党」は駐留米軍の規模拡大に強く反対しており、それが基地を新設せず、 増築にとどめるという判断につながったとみられる>と伝えている。

 オバマ米大統領が、アジア太平洋地域の「戦略的重要性」を訴え、この地域が米大統領にとって「最優先事項」であり、 太平洋に面するオーストラリアと米国の2国が、米国のアジア太平洋地域全体への関与を強化することで合意する。

 米豪60年と聞いて、私は半ば反射的に、日印国交樹立60周年を思い出したが、その前に、オバマ大統領がふれた「現在、 わが国内では予算に関する多くの重要な決定が行われているところだが、この(アジア太平洋)地域はわたしの最優先事項だ」の発言のうちの、 「予算に関する多くの重要な決定が行われているところ」に関連する動きをみておきたい。

 共同通信によると米上院軍事委員会は、17日までに、在沖縄海兵隊のグアム移転関連費約1億5千万ドル(約115億円) を認めない内容の2012年会計年度(11年10月〜12年9月)国防権限法案を可決している。

 これは日本社会にとって、普天間基地の辺野古移転問題ともからむ大事な動きだ。 大統領の動きばかり注視する傾向が日本のメディアには根強く残っているが、二本のメディアは米政権だけでなく、 議会の多様な動きについてももっと敏感であっていいように思う。

 この上院軍事委員会の国防権限法案を可決に対して、ホワイトハウスの行政管理予算局は同日、この法案について 「同盟国日本とともに国防政策を実行するオバマ大統領の権限を不必要に制限するものだ」と批判するコメントを素早く打ち出し、 「米政府は同盟国を支持せず、合意も順守しないとの誤ったメッセージを送ることになりかねない」として、 日米同盟への悪影響を懸念する考えを表明している。

 日本側は米国の事情や思惑を忖度し、圧力を理由に日本の地域社会に、米軍と米軍基地と膨大な予算を押し付ける。米政権は、 在外米軍駐留経費の削減を進める米議会に対して、「同盟国・日本」との合意、 同盟国日本とともに国防政策を実行することの重要性を持ち出して、議会の動きに歯止めをかけようとする。

 日米それぞれの国内で、それぞれに相手国の事情を持ち出して、「軍事同盟」の関係を維持し続けようとする。その歪み、交錯し、 すれ違う関係。「軍事同盟」を基盤に武器輸出・輸入があり、 それを前提に武器の共同開発や共同輸出へと思惑は飛躍し拡大への志向を強めようとする。それは軍事同盟の必要性や安全保障の観点というより、 「軍事」部門というビジネス領域でとらえたとき、ある意味で「ごく自然」に芽生える拡張意欲のようにも思える。

 来秋に控える次期大統領選を前に、財政破綻と景気停滞と大量失業と市民社会の崩落と、 それに対する強烈な批判が渦巻く米国社会をかかえるオバマ政権にとって、「軍事部門」は武器輸出だけでなく、特定国の一定の「脅威」 をあおることができさえすれば(場合によってはそれを誇張してでも)、付随的に同部門をきっかけに「市場」の拡大をはかることができる。

 在外米軍(及びその経費)の縮小・削減が不可欠かつ緊急課題として浮上するなかで、それをたとえば「米軍再編」の名、 日本の自衛隊との「融合」の名で成し遂げようとするのも、予算規模という数字の側面だけからみれば、少しも不自然なことではない。 不自然なのは、なぜ「軍縮」によって実現しようとしないのかである。 政権交代して新たな道を歩むことを義務付けられているはずの日本の政治が、なぜ、「軍縮」を促進する道筋ではなく、また、 戦争依存症の米国をそこから脱却させるサポートではなく、日米「軍事ムラ」の温存・存続側に加担した動きばかりに終始している
のかである。

 オバマ大統領が「軍縮」ではなく「核軍縮」を打ち出した理由。それを、米豪の軍事力増強の連携や、 日本に対する沖縄駐留米軍のグアム移転費用の要求、 それと密接に関連した日本政府の普天間米軍基地の辺野古への移転の執拗なこだわりなどから、とらえなおすこともできるだろうし、 必要なことでもあるだろう。

 2日、一川保夫防衛相が、インドのアントニー国防相と防衛省で会談して、 2012年に海上自衛隊とインド海軍の合同訓練を実施することで合意していることも、忘れるわけにはいかない。普天間の問題にも、 TPPの問題にも関係してくる事柄だからだ。インドとは国交樹立60周年の節目の年だ。

 この会談は、一川防衛相の招きで実現した。出席者は、日本側が渡辺副大臣、神風政務官、折木統幕長、金澤官房長、西防衛政策局長ら。 インド側はシャルマ国防次官、ブラサード駐日大使、ドーワン海軍副参謀長、アールワリア中央軍司令官、 プラドゥハン空軍司令部空軍参謀長補など(→朝雲ニュース)。

 時事通信によるとこのとき、一川氏は「安全保障面でも交流を深めたい。アジア・太平洋地域の平和と安定につながる」と表明し、 アントニー国防相は「両国の防衛関係強化へ力を合わせて責務を果たしたい」と応じたとされている。

 記事は、両氏が、東・南シナ海で活動を活発化する中国や、アフリカ・ソマリア沖の海賊活動などを念頭に、シーレーン(海上交通路) の安全確保の重要性を確認、と記している。簡単に言えば、産経新聞が報じたように、<日本側は中国の海洋進出を踏まえ、 インドとの防衛協力を強化したい考え>ということだ。

 自衛隊とインド軍の共同訓練は、07年4月の日米印3カ国共同訓練、同年9月の日米印豪星(シンガポール) による多国間海上共同訓練「マラバール07―2」や、09年4月の米印共同演習「マラバール09」への海自参加がある。 2国間の訓練は初めてとなる(→朝雲ニュース)。

 朝雲によると、2012年の共同訓練では、日印双方の艦艇が相互訪問、さらに海自航空機がインドを訪問する、という。
 両大臣は、1)次官級による日印防衛政策対話を早期に東京で行う、2)陸自はインド陸軍と12年にスタッフ・トークスを実施、3) 空自はインド空軍と同年、スタッフ・トークスの前提となるスタッフ・エクスチェンジを行う、4)陸自中央即応集団(CRF) 国際活動教育隊とインド陸軍との間で、国際平和協力活動の教育訓練部隊の相互訪問を実施、 防衛大学校とインド国防士官学校間での交換留学を行う―などで合意している。

 日本とインドが、中国の出方を念頭に、1)シーレーン(海上交通路)の安全を国際社会が協力して守ることが重要との認識で一致、2) 中国が権益拡大の動きを見せる南シナ海問題でも意見交換した、ということだから、 オバマ米政権の<アジア太平洋>と密接に絡んでいることは明白だ。日本とインドは原子力協定でも共同歩調を取ろうとしている。 インドはNPT(核拡散防止条約)に加入していない。 この条約が制定時の核兵器保有5か国のみに核兵器保有の特権を認める不平等条約だという主張だけでなく、 米国と米国の戦争とのからみで米国の都合が優先され、「核開発」が国際的に黙認されている実態を無視するわけにはいかない。

 インド、パキスタン、そしてイスラエル。さらに北朝鮮、そしてイラン。核兵器開発と核関連技術をめぐる実態的なバランス、力関係が、 米国主導の戦争と、米国主導の経済連携のありようと不可分の関係で働いており、それがときとして今回のTPPへの日本の加入問題や、 米国とオーストラリアの軍事同盟の強化などのかたちで急に浮上することがある。 それがブッシュの時代から始まった異常な戦費に起因する米国の財政破綻と密接に関係していること、 そして沖縄の米軍基地など米国が海外に展開する在外基地のありようの問題と深くかかわっていることはいうまでもないことだろ
う。

 核問題については、IAEA(国際原子力機関)が深くかかわっている。福島第一原発事故でも深くかかわっている。 原発事故関連におけるIAEAとWHO(世界保健機関)の関係・棲み分け、WHOの「変質」、そしてそれらとICRP (国際放射線防護委員会)の関係。さらに福島の重大事故を引き起こす以前からICRPを軽視し続けた日本の原子力行政と業界、 原子力ムラの独りよがり。事故引き起こし後、最低限のことしかいっていないICRP勧告さえ守れない、守ろうとしない日本の後進性、閉鎖性、 それによる事故被害の(将来における潜在的)拡大と、「風評被害」の呼称に如実に現れている無責任体質、二次被害の助長。

 そうした偏頗・閉塞的な考え方が、米国主導の<軍事安全保障>、米国主導の<アフリカ、アジア貿易圏>をリードするのだとしたら、 それが後々の国際社会に及ぼす影響や効果について無関心ではいられるはずもない。米国の海外展開とビジネスは不可分、 不離不足の関係で動いていることを、見落とすわけにはいかないのである。沖縄・米軍普天間基地の移転をめぐる問題、 在日米軍基地が地域にもらたす影響や地位協定の問題、そして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とNPT(核拡散防止条約)の問題。

 それらをめぐる動きが、米国主導の勢力以外にとって、どのような意味を持つことになるのか。唯一の核被爆国であり、 二度にわたる大掛かりな原発事故に被曝した日本社会は、無関心であってはならないだろう。

 11月4日、新華社は、<日本の中国語メディア、日本新聞網は3日、「安全保障分野で日本とインドの協力が急速に深まっている。 海上自衛隊はインド海軍との提携を契機にインド洋での影響力を強化するだろう」と分析した>と報じている。

 日本の受け止め方でいけば、日本を挟んで米国と中国は対峙する。しかし米国と中国は、直接、 話し合う場も協力する枠組みももっている。経済と軍備。食の安全保障と、命の安全保障、国土の安全保障と人間の安全保障――。 少なくとも日本は、単純に米国のリーダーシップに追従、従属してきた自民党政治に逆戻りするようなことがあってはならない。

 だが実際には、国民が「政権交代」に託した<変革>、時代の<転換>への期待は、 野田政権に至っていよいよふみにじられようとしていることも確かである。 時々刻々と変化する国際社会を的確に捉え続けていく日本の実情把握力とともに、不可欠なのは<構想力>である。その不在が問われて久しい。 いよいよ待ったなしの時代へと突入したことを、広く共有しなければならない。

 この日印連携の動き、産経新聞が、9月20日に自民党の安倍晋三元首相が、ニューデリーのシンクタンクで 「海で出会う2つの民主主義」と題する講演を行ったと報じたこととも無関係とは言えないだろう。記事によると安倍氏は、その講演で、 海上自衛隊とインド海軍が訓練を頻繁に行って両国関係を緊密化させることで、アジアの海の平和と安定に貢献するべきだと主張している。

――安倍氏は、「インドと日本は、海洋アセット(公共財)をオープンで自由、かつ安全なものして保ち続けていくため、 なお一層汗をかかねばならない」と強調。 ソマリア沖で海賊対処行動を担っている海自艦船がインド洋上を通過する際にインド海軍との訓練を行うことなどを提案した。また、 インドが米国との関係強化を志向しつつも、慎重さが残ることを踏まえ、「日本は米国と60年間同盟関係を保ってきた。 インドの友人である日本を使ってもらいたい」とし、日本が印米関係強化に尽力する準備があると述べた。――

 日米「同盟」60年。米豪60年、日印国交樹立60周年。
 安倍氏は「なお一層汗をかかねばならない」という言葉を、本当につかったのだろうか。イラク開戦時に、戦地に同盟国の旗を翻し、 戦地に軍靴の一歩を踏み出し、ともに血を流さねばならないというスローガンが米国から垂れ流され、 当時の日本の政治家もメディアもそれに自ら追従し、気負いたって見せ、その流れに国民を同調させ、組み入れようとした。

 自衛隊法改悪、有事関連法の制定、国際的にも歴史的にも狂った教科書改悪・歴史観の普及による思想の管理統制をもくろみ、 教育基本法改悪と日本国憲法、とくに平和主義を世界に宣言している第九条の改悪、そして公権力に憲法遵守を誓わせる憲法から、 国民を国家に従属・服従させる憲法への作りかえを企図した、愚かな自公政権の策謀――。

 国を破綻に追い込み、それを隠蔽しようと国家主義的な新自由主義の路線を選択して、結局自らが破綻した自公政治だが、 愛国者を気取りながら単に顕著な対米従属の幼稚な政治家に他ならないことをさらけ出した安倍氏は、 対米従属の立場からインドとの連携の強化を唱える政治家の一人だった。

 時代は変わったはずの日本だが、野田政権が進める日印連携強化の動きは、稚拙な原発事故対応と、ずさんなTPPの話題の陰に隠れて、 ほとんど意識されていない状態だが、9月20日に自民党の安倍氏が、 日本が印米関係強化の接着剤のように動くべきとインドのシンクタンクで話したことと、どう関係するのか。それとも関係しないのか。 野田政権のTPPへの拙速な動きを、冷徹に把握していくためにも、解明しておくべきことの一つだと思う。

 オバマ大統領は、アジア地域における米国の存在感確保、主導権確保の動きを鮮明に打ち出そうとしている。中国については、 人民元改革などの経済問題、そして中国が周辺国と領有権争いが起きている南シナ海の海洋安全保障問題を、折々に取り上げる姿勢をとっている。 オバマ氏のこの動きに、中国側は警戒を強めている。

 そうしたなか、時事通信によると、オバマ米大統領と中国の温家宝首相は、東アジアサミット(EAS)の開幕前の19日午前 (日本時間同)、インドネシア・バリ島で、急きょ会談している。クリントン国務長官やドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当) も同席したという。非公式会談のかたちをとり、記者団の入室はなかった。

 また日本の首相の野田氏も、19日午前(日本時間同日昼)、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と、バリ島で会談した。

 オバマ米大統領と中国の温家宝首相は、18日のEAS首脳夕食会で意見交換し、中国側が協議の継続を要請して、 19日の会談が決まったとされている。野田氏は、前日の18日夜に、インドネシアのユドヨノ大統領夫妻が主催した夕食会会場の控室で、 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と約5分間懇談、温首相が来月12、 13両日に予定されている野田首相の訪中について歓迎する意向を伝えたという。

 いずれも、前夜18日の懇談をきっかけに、翌日の会談が実現したというスタイルが用意されたようだ。

 19日午前のオバマ米大統領と中国の温家宝首相の会談について、時事通信は、米政府高官が、 <両首脳が人民元改革などの経済問題を中心に協議したほか、 中国が周辺国と領有権争いを抱える南シナ海の海洋安全保障問題について意見交換した>と明らかにした、と報じている。

 19日の中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領、日本の野田佳彦首相による日中韓首脳会談は、5月以来だ。その際、 昨年5月にスタートした<FTA(自由貿易協定)に関する産官学共同研究>について、1年前倒しして年内に終了させることで合意していたが、 今回、年内にFTA産官学共同研究を終え、交渉開始を目指すことで一致したこと、また、3カ国が進める投資協定交渉に関し、 年内の実質合意へ向け努力することも確認した、という。

 米国主導で、中国の経済・軍事両側面における台頭を封じ込める。その際には、各国と中国のニアミス、各国の国民感情をあおり、 それを利用する。米国の存在感、存在価値をそうしたキャンペーンのなかで確実に刷り込み、 そしてその正当性を国際会議でアピールし正式な流れへと位置づけていく。 TPPもそうした流れの中で繰り出されたオプションの一つにすぎない。

 それが十分な水準に到達すると、一転、中国との直接交渉に入るなどの手法は、米国が長年繰り返して手法である。「頭越し外交」 などと呼んで、「同盟国・日本」を無視するななどの批判の声があがった時代もある。米国が「敵国」あるいはそれに準じた国として位置づけ、 それに「西側」のメディアと国民が同調して、愛国的立場からバッシングを強める。その結果、何が起きてきたか。オバマ政権は、 ブッシュ前政権の二つの戦争という負の遺産を引き継ぎ、膨大な戦費・財政負担の重荷による国の弱体化に襲われている。

 米国の一国主義など通用しない時代であるのは明白だが、中国やインドやロシアの将来、 EUの近未来がどのように展開するのか流動的な時代を迎えている。一強の時代から多極化の時代へといっても、 その姿は依然確固たるかたちをとっていない。米国は中国包囲網を名目に、それをかたちにし始めたともいえる局面だが、中東・ 北アフリカで吹き荒れる民衆革命の向かう先、米ニューヨークを発火点に世界に広がった「ウォール街を占拠せよ」 のムーブメントが今後もたらす影響や効果も確定はしていない。

 オバマ政権のアジア地域における米国のプレゼンス確立の試みがどこまで機能し、どのような効果を発揮するかは未知数だが、 米国の模索する方向がかたちをもとうとしていることは確かである。

 今回のオバマ政権のアジア地域における米国の存在感確保、主導権確保の動きは経済の側面と軍事連携の強化という両側面を含んでいる。 日本の日印2国間共同演習実施の合意は、日本の政治が依然として、 米国依存からの脱却の歩みを一歩たりとも踏み出していないことの証左ともいえるだろう。オバマ政権は、米軍再編と自衛隊との融合 (米軍負担経費削減)を進めても、米国、米軍のプレゼンスはゆるがない、というかたちを確固たるものにしようと「成果」 づくりを焦っているようにも思える。

 日本社会は、そしてアジア諸国は、ここから先、どのような社会の構築を目指すのか。TPPも軍事連携も、 米国が米国の都合と思惑から仕掛けてくる種々のパッケージに迎合したり、踊らされたりすることなく、 大震災と深刻な原発事故被害をかかえる日本社会が、未来に向けてゼロから立ち上がり、向かうべき社会のありようを軸に、議論と検証を深め、 共有できるビジョンへとしっかり高めていくことが欠かせないのではないか、と私は考えている。

 人類社会にとって意味あるビジョンとその実現を競い合いながら、ビジョンを持ち寄り、共生共存のありようの模索が始まった地球社会。 一見バラ色の未来の裏側や側面で、同時に次なる「脅威」の芽を生み出しかねない脆さも包含している。時代を捉えきれず、 足元もおぼつかない日本の政治の姿を直視して、次なる日本の、 あるべき姿を大急ぎで準備し実現していく時代へのステップとしていかねばならないだろう。

(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)


豪北部に米海兵隊駐留へ、空軍でも連携強化 中国は反発(AFP17日)
http://www.afpbb.com/article/politics/2841104/8091929
上院委がグアム関連費削除 日米同盟への影響懸念(共同通信18日)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801000456.html
日印防衛交流促進で一致=来年、海自が合同訓練(時事通信2日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110200974
来年、初の海上共同訓練 日印防衛相が合意(産経新聞2日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/plc11110220270018-n1.htm
日印海軍協力の強化訴え インドで安倍元首相(産経新聞9月20日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110920/plc11092019550011-n1.htm
日本とインド、初の海上合同軍事演習 「来年」で防衛相合意(新華社4日)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/283939/
日印防衛首脳会談 海上安保は共通の利益 関係強化へ共同訓練も
(朝雲ニュース10日)
http://www.asagumo-news.com/news/201111/111110/11111001.html
日・インド原子力協定交渉、年内に再開へ 政府、原発輸出の環境整備
(日本経済新聞10月29日) 
http://goo.gl/Q8VCa
日印原子力協定交渉:「NPTに完全逆行」 長崎市長、改めて反対姿勢 /長崎
(毎日新聞1日)
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20111101ddlk42010583000c.html
経済、南シナ海を協議=米中首脳が急きょ会談(時事通信19日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111900125
中国首相「野田首相の訪中楽しみ」 夕食会控室で懇談(朝日新聞19日)
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201111190137.htmlClick Here!
FTA交渉開始目指す=日中韓首脳が一致(時事→朝日19日)
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111190029.html
経済、南シナ海を協議=米中首脳が急きょ会談(時事通信19日)
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中国首相「野田首相の訪中楽しみ」 夕食会控室で懇談(朝日新聞19日)
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【日韓】李明博大統領、野田首相に慰安婦問題提起へ 来月の日中韓首脳会談で[04/18]
Excerpt: 1 :かじてつ!φρ ★ :2012/04/18(水) 22:59:43.76 ID:??? ○韓国大統領 野田首相に慰安婦問題提起へ韓国大統領府の千英宇外交安保首席秘書官は18日、旧日本軍の元従軍..
Weblog: 【2ちゃんねる】痛い韓国・北朝鮮ニュース
Tracked: 2012-04-19 04:03