思想調査の第一歩 相互監視強まる恐れ
秘密保全法案が１月召集の通常国会に上程される見通しになってきた。法案の具体的な条文は明らかになっていない。しかし
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が昨年８月にまとめた報告書を一読すれば、「情報支配」
にかける権力者のあくなき執念に身震いするはずだ。
「平成の治安維持法」の問題点は、こんな小さなスペースでは書ききれない。それほどの悪法である。ここでは二つだけ指摘しておきたい。
一つは法案自体が抱える問題点についてである。
報告書が示す秘密保全法制の問題点は多岐に及ぶ。細部には言及しないが、「特別秘密」を扱うかどうかを調査する「適正評価制度」 を挙げるだけで法制の不気味さは十二分に伝わると思う。
「適正評価」の中核は人物調査であり、国による思想調査の第一歩といってよい。
報告書によると、調査項目は（１）人定事項（氏名、生年月日、住所歴、国籍（帰化情報を含む）、本籍、親族等）（２）学歴・職歴（３）
我が国の利益を害する活動（暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等）への関与（４）外国への渡航歴（５）
犯罪歴（６）懲戒処分歴（７）信用状態（８）薬物・アルコールの影響（９）精神の問題に係る通院歴（１０）秘密情報の取扱いに係る非達歴、
などを想定している。国の委託などを受けた民間企業も対象になるので、公務員だけの話ではない。対象者本人だけでなく、
配偶者なども含まれる。そして平たくいえば、調査の権限は上司が持つ。
一方、報告書によれば、故意・過失による漏洩だけでなく、教唆、未遂、煽動なども処罰の対象だ。最高刑は懲役１０年だから、 令状なしの緊急逮捕も可能である。「取材した途端に逮捕」も冗談の世界ではない。
いいたいことの二つ目。
こういう法律ができると、必ず、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。この点は強調しても過ぎることはない。「協力」
という名の密告も始まり、相互監視の傾向が強まるだろう。おそらく社会のありようが根底から変わる。警察・
検察を軸とした権力機構はより強固になり、個人はますます踏みつぶされていくだろう。
こんな法律を成立させてはいけない。それに法律は改正される。改正を重ねて当初とは全く違った内容・運用になることも珍しくない。
治安維持法が猛威を振るったのも、制定数年後に改正された後のことだった。
「反対の声をあげよう」といった、生やさしい動きでは足りない。日本新聞協会なども反対意見を出しているが、紙面はいかにも生ぬるい。
それでも私は、現場の記者には期待する。特に若いジャーナリストの諸君。こんな悪法は諸君のプライドが許さないだろう。しつこく、
くどいほど取材して、法案の問題点を暴き出してほしい。
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」１月２５日号（１面）
http://www.jcj.gr.jp/20120101men.pdf
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ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト」見本（２０１２年１月２５日号４面）
http://www.jcj.gr.jp/20120104men.pdf
