■生活保護受給者は、8月の時点で213万人、65歳以上の高齢者世帯が4割を超え、過去最多を更新した。■民主党政権が発足して3年3か月、その間に約38万人も増加。しかも解散宣言後の行政刷新会議では「生活保護費は削減すべし」との結論を出すのだから、始末に負えない。自民党も生活扶助の基準を引き下げる。■パート・派遣などの非正規雇用者が4割を占め、年収2百万円以下は1千万人を超える。大企業の内部留保は266兆円、前年比9兆円増。しかも国民には福島原発事故による「被災地復興のため」といい、25年にわたって所得税・住民税を増税しておきながら、被災地とは何の関係もない大企業に、2356億円もの補助金を支給するなど許されない。■加えて経団連は、社会保障の削減に取り組むよう提言し、医療・介護・年金・子育て、すべての分野にわたり「自助」を名目に、国民の負担を強いることに躍起だ。12月16日は、国民から鉄槌を下すべき時。(2012/11/25)
2012年11月25日
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