2013年01月27日

今週の風考計1.27

自動車業界・ゴルフ業界の関係者らが永田町や国会に陳情攻勢をかけた。課税か廃止か、自民党「税制調査会」の密室で決まる。少数のベテラン議員が「インナー」と呼ばれる非公式な会合を重ね、どの業種、どの階層から税金を取るか、議論を仕切る。非公開の密室で決めるのだから、利権の温床になるのは明白だ。まさに自動車重量税の存続は、「道路特定財源」の復活そのもの。自民党の先祖返りを象徴する。こうして決まった2013年度税制改正大綱は、表向き住宅ローン減税や大企業減税など、負担軽減策が並ぶ。自動車取得税は2年後の消費税10%の際に廃止する。企業に対しては、社員の給与や雇用を増やせば法人税を減税、研究開発事業には減税措置を導入する。だが、待てよ。経団連は賃上げなどダメといい、政府は生活保護費を10%引き下げる。整合性を口実に、今の最低賃金・全国平均で時給749円すら下げられたら、働くものの希望は断たれる。安倍政権の「成長戦略」の行く末には、国民の生活困窮が待っている。(2013/1/27)

posted by JCJ at 11:47 | TrackBack(0) | Editorial&Column | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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