2013年02月28日

【参考資料】「TPP交渉参加判断に対する意見」=横倉義武(日本医師会会長)

2013年2月27日
TPP交渉参加判断に対する意見
社団法人 日本医師会
会長 横倉義武   

 2013年2月22日、安倍晋三内閣総理大臣は、米国でオバマ大統領と会談を行い、日米共同声明を発表しました。
 両首脳の交渉の結果、日米共同声明では「二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP 交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とされております。

 日本医師会は、将来にわたって国民皆保険を堅持することを強く求めると同時に、ISD条項により日本の公的医療保険制度が参入障壁であるとして外国から提訴されることに懸念を示して参りました。そして、訪米直前の安倍首相に対し、TPP交渉参加によって国民皆保険が揺るがされないことを重ねてお願いいたしました。
 「日米首脳会談(概要)」(外務省)によると、「TPP交渉に関しては、先の衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも5つの判断基準を示した」とあります。その5つの判断基準である「J‐ファイル2012 自民党総合政策集」の中には、「国民皆保険制度を守る」「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」の2つが含まれています。 また、安倍首相も「国民皆保険制度を守る」と仰っており、日本医師会も、誰もがいつでも、安心して適切な医療を受けることができる素晴らしい医療制度である「国民皆保険」を守るという方向性はまったく同じであります。
 しかし、日本医師会はTPP交渉参加によって、公的医療保険制度が揺るがされることを懸念しており、@知的財産分野における薬価や医療技術等、A金融サービスにおける私的医療保険の拡大、B投資分野における株式会社の参入、の3つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると考えます。
 日本医師会は、日本の国益に反する形でのTPP交渉参加には反対します。世界に誇る国民皆保険を守るためには、第1 に公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること、第2に混合診療を全面解禁しないこと、第3に営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと、の3つが必要です。TPP交渉参加を判断する上で、この3つの条件が守られるよう、日本医師会としても厳しく求めていきます。

社団法人日本医師会(2013年2月27日例記者会見)
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20130227_11.pdf

posted by JCJ at 15:26 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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