2013年08月07日

【声明】麻生太郎副総理の罷免と議員辞職を強く求める声明=自由法曹団

 麻生太郎副総理兼財務・金融大臣は、本年7月29日に行われたシンポジュウムの席上、現在の憲法「改正」論議に言及し、「今回の憲法の話も狂騒の中でやってほしくない」「騒がれたら中国も騒がざるを得ない。韓国も騒ぎますよ。だから静かにやろうや、と。」と前置きした上で、「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと発言したと報道されている。

 ワイマール共和国憲法は、第一次世界大戦直後のドイツで制定された憲法であり、表現の自由や集会・結社の自由など自由権規定を定めるとともに、生存権や教育権など社会権規定をも定めた、当時としては極めて進歩的な民主的憲法とされている。しかし、ヒットラーは、国会議事堂放火事件などのデマで対抗勢力の共産党などを議会から排除し、弾圧した後は、自らが国家の全権を握ることを可能とする「授権法」を制定し、事実上、この憲法の機能を全面的に停止させてしまった。このような立憲主義を踏みにじる暴挙を行ったナチス政権は、その後、第二次世界大戦を引き起こし、欧州全体を戦禍に陥れるとともに、ユダヤ人大虐殺の悲劇まで生むに至った。ナチス政権によるワイマール共和国憲法の抹殺は、人類史におけるぬぐいがたい「汚点」として語り継がれてきたのである。

 ところが、今回の麻生発言は、このようなナチス政権による憲法抹殺の「手口を学ぶ」べきだ、というのである。
 この麻生発言を単なる一時的な舌禍事件とみなすことは到底できない。ナチス政権の手法を評価し、それに「学ぶ」などという発言を、ナチス政権が引き起こした計り知れない戦禍を体験してきた国際社会は、絶対に許容しない。にもかかわらず、外相経験もある麻生副総理からこのような発言が出てくる背景には、麻生副総理を生み出した安倍首相をはじめとする多くの閣僚が、先の大戦で日本が行ったアジア諸国に対する侵略行為を否定し、日本の戦争責任に対して極めて無自覚な思想的土台が存在するからにほかならない。その意味で今回の麻生発言は、一人の閣僚の問題発言ととらえるべきではなく、安倍政権全体の歴史認識問題と任命責任が問われているというべきである。

 そして、安倍内閣の中枢にある副総理兼財務・金融担当相から出たこの発言は、国民的議論もないままに、集団的自衛権などの解釈改憲・立法改憲、国家安全保障会議(日本版NSC)設置、秘密保全法制定、「防衛計画の大綱」見直し、日米ガイドラインの見直しなどを推し進め、日本国憲法の保障する人権保障や平和主義を破壊しようとしている安倍政権のまさに「真意」をあらわしている。経済成長が第一の課題と言いつつ、着々と改憲策動を推し進めるのが安倍政権の真の狙いなのである。

 国内外からの大きな批判を受けて、麻生副総理は8月1日、発言は「誤解を招くので撤回する」と表明したと報道されている。
 しかし、発言を「撤回」したからといって、改憲はナチス政権を学べと公に発言した政治的責任を免れることはできない。憲法尊重擁護義務を無視し、立憲主義を真っ向から踏みにじる、このような政治家は、国務大臣はもとより国会議員としての最低限の資格すら備えていないと言わざるを得ない。

 自由法曹団は、デマと煽動で民主的憲法を破壊し、戦争と民族虐殺の悲劇を生んだヒトラーの「手口」を学べなどとする麻生発言を絶対に許さず、安倍政権に対して麻生副総理の大臣罷免を求めるとともに、麻生副総理自身の国会議員辞職を強く要求する。そして、このような副総理を任命した安倍首相の責任を追及するとともに、今回の麻生発言にみられるように、その危険性を隠して着々と進めようとしている安倍政権の改憲策動に対して、その徹底した批判を加え、これを阻止するために全力を挙げてたたかうことをここに表明する。

2013年8月2日        
  自由法曹団 団長 篠原義仁



*自由法曹団HP(8月7日アップロード)より http://www.jlaf.jp/html/menu2/2013/20130807104203_5.pdf
posted by JCJ at 14:59 | TrackBack(0) | パブリック・コメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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